借入れどうしよう？増える『中小企業再生支援協議会』への相談｜お役立ち税金・税法コラム

お役立ち税金・税法コラム 6 借入れどうしよう？増える「中小企業再生支援協議会」への相談
「中小企業金融円滑化法」は、企業が借入金の返済を待って欲しいといったら、銀行はできるだけ受け入れるという法律です。この制度が来年3月に終了することになりました。
そのため、「資金繰りをどうしよう！」と心配する企業が増えて、中小企業再生の取り組みを支援するための公的機関である「中小企業再生支援協議会」へ相談にかけ込むケースが増えています。
金融円滑化法終了の影響を調べた石川県中小企業団体中央会によると、同法終了により「影響を受ける」との回答が4割超え。
特に非製造業の危機感が強く、6割強に上っています。 同協議会では、無料の窓口（1次対応）で相談した結果、金融機関との調整を行う必要がある場合には、
個別支援チームを編成して「再生計画策定支援（2次対応）」を実施します。 個別支援チームにいるのは、中小企業診断士、弁護士などの専門家。
そして、公認会計士と税理士も入っています。
協議会に相談に訪れた企業489社のうち、再生計画策定支援は181社。292件は、相談段階で解決方法がみつかりました。
相談によって解決できる問題が6割もあったんですね。 ※中小企業庁「中小企業再生支援協議会の活動状況～平成23年度第4四半期～より引用
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyougikai/2304.htm
もし、頼りになる税理士の先生がいたら、不安を抱えて協議会まで走らなくてもすんだのではないでしょうか。「中小企業金融円滑化法」が終了しても、『リスケ※』の交渉をしてくれるはずです。
「中小企業再生支援協議会」も良いですが、普段から信頼できる先生に相談しておくと安心です。
毎月の状況をわかってくれている税のスペシャリストがついていれば心強いですし、きっとベストな提案をしてくれますよ。
※リスケ：無理のない返済計画になるように銀行借入れのスケジュールを調整すること