個人事業主の生活費は経費になる？
生活費と税金の関係について徹底解説

売り上げたお金の中から捻出する個人事業主の生活費。仕入れや費用とともに、生活費のことも頭に入れてお金のやりくりを考える人は多いでしょう。では、生活費を支払ったら経費になるのでしょうか。また、税金はどうなるのでしょうか。ここでは、生活費と税金の関係について徹底解説していきます。

生活費は経費になる？ならない？

そもそも生活費とは

事業が回ってくると、売上で入ってきたお金から、仕入れや経費を支払います。その残った部分がもうけとなります。このもうけは、貯蓄や生活費として使うことができます。つまり、売上、仕入れ、経費という事業活動が終わった残りを生活費として使うというイメージです。

生活費は経費にならない

生活費は事業とは関係のない支出となります。そのため、経費にはなりません。経費にならないため、生活費として多くのお金を支出しても税金は安くなりません。

では、なぜ生活費を経費と混同してしまいがちなのでしょうか。これは個人事業主の場合、その財布が1つであることが多いことによります。事業でお金が足りなければ、個人のお金も補充しますし、お金が余れば財布に戻す。個人と事業の境目がないことが多いため、生活費と経費を混同しがちになります。

しかし、そもそも確定申告は1つの個人の営みから、事業の部分を抜き出して利益や税金を計算する行為のため、事業以外で使ったものは経費になりません。ただし、青色申告をしている場合は一緒に仕事をしている専従者（配偶者や子供等）に、妥当な金額を給与として支給すると経費になります。青色専従者給与は、生活費を経費にできる唯一の方法です。

生活費と事業の経費をしっかり区別しよう

生活費をしっかり区別しないと税金が高くなることも

確定申告は個人の営みから、事業の部分を抜き出して利益や税金を計算する行為です。そのため、事業の経費と生活費は普段からきちんと区別する必要があります。生活費を普段からしっかり区別しないと、税金が安くなるどころか高くなることさえあるのです。

＜税金が高くなるケース＞

（1）利益がわからないので、節税対策ができない

生活費と経費の区別を普段からしっかり行わないと、経費がいくらかかっているのかわからなくなります。経費が曖昧だと利益も曖昧となり、節税対策が難しくなります。結果として、確定申告のときに思った以上の利益と税金が発生してしまう可能性があります。

（2）プライベートの支出か経費か、わからないため経費にしないこともある

普段から経費と生活費の支払いをわけていないため、過去に支払った領収書を見ても経費なのか生活費なのかがわからないことがあります。とくに、領収書をためていたり提出期限ぎりぎりになって確定申告書を作成していたりする場合、調べている時間もなく、結局経費にしないということもあります。

（3）税務調査で指摘を受けて、延滞税などを支払う必要もでてくる

経費と生活費とをしっかり区別していない場合で、すべてを経費に計上している場合は、その時点では利益は少なくなり、税金は安くなります。しかし、後に税務調査で指摘を受けた場合は、本来支払わなければいけなかった税金と、実際支払った税金の差額はもちろん延滞税（最高年利14.6％）も支払う必要があり、結果として多くの税金を支払う必要がでてきます。

生活費はこう管理する　生活費の管理方法

ここまでは生活費と事業の経費をしっかり区別しないと、税金が高くなることを説明しました。
ここからは、どのように生活費を区別するのか、その管理方法を解説します。

（1）通帳や現金をプライベート用と事業用に分ける

経費と生活費をしっかり区別するための確実な方法は、通帳や現金をプライベート用と事業用にわけることです。通帳や現金を分わけることで、事業用に使ったものが簡単に把握でき、きちんとした利益や税額の把握もできるため、節税対策が容易になります。

（2）レシートや通帳にマークをし、生活費と事業の経費がわかるようにする

これは、通帳や現金をプライベート用と事業用にわけることが無理な場合の管理方法です。お金を使う都度、もしくは定期的にレシートや通帳に事業の経費の分だけ、ペンなどでマークし後でわかりやすくしておきます。こうすることで、事業用に使ったものが簡単に把握でき、節税対策を講じやすくなります。

生活費の記帳方法を確認しよう

現金を使って生活費を支払った場合の処理方法

ここからは、生活費を管理した後にどのように帳簿付け等をしていくか。その処理方法をみていきましょう。
まずは、現金を使って生活費を支払った場合の処理方法から確認します。現金を事業用とプライベート用にわけている場合と、そうでない場合では記帳方法が異なります。それぞれについて確認しましょう。

（1）現金を事業用とプライベート用に分けている場合

現金を事業用とプライベート用に分けている場合は、どちらの現金で生活費を支払ったかにより処理方法が異なります。確定申告では、事業に関係あるもののみを記載します。
そのため、プライベート用の現金で生活費を支払った場合は、事業と関係ない取引になるので、そもそも記帳自体が不要です。

事業用の現金から生活費を支払った場合のみ仕訳します。その際、生活費を表す勘定科目には「事業主（貸・借）」勘定を使います。仕訳例は以下のようになります。

例）生活費30万円を事業用の現金から支払った

（2）現金を事業用とプライベート用に分けていない場合

この場合は、現金を帳面に付けているかどうかで異なります。現金を帳面に付けていない場合は、事業と関係ない取引になるので、そもそも記帳自体が不要です。
現金を帳面に付けている場合のみ仕訳します。その場合の仕訳は、上記と同じになります。

例）生活費30万円を現金から支払った

ちなみに、事業用の現金や帳面に付けている現金に、生活費から現金を補充した場合は次の仕訳になります。

例）事業用の現金に生活費から30万円補充した

預金から生活費を支払った場合の処理方法

次に預金を使って生活費を支払った場合の処理方法です。こちらも通帳を事業用とプライベート用にわけている場合と、そうでない場合で確認しましょう。

（1）通帳を事業用とプライベート用にわけている場合

通帳を事業用とプライベート用にわけている場合は、どちらの通帳で生活費を支払ったかにより処理方法が異なります。確定申告では、事業に関係あるもののみを記載します。
そのため、現金の場合と同じように、プライベート用の通帳で生活費を支払った場合は、事業と関係ない取引になるため、記帳自体が不要です。
事業用の通帳から生活費を支払った場合のみ仕訳します。仕訳例は以下のようになります。

例）生活費20万円を事業用の通帳から支払った

（2）通帳を事業用とプライベート用にわけていない場合

この場合は、普通預金を帳面に付けているかどうかで異なります。普通預金を帳面に付けていない場合は、事業と関係ない取引になるので、そもそも記帳自体が不要です。
普通預金を帳面に付けている場合のみ仕訳します。その場合の仕訳は、上記と同じになります。

例）生活費20万円を通帳から支払った

ちなみに、事業用の通帳や帳面に付けている通帳に、生活費から現金を補充した場合は次の仕訳になります。

例）事業用の通帳に生活費から20万円補充した

まとめ

生活費は経費にはなりません。しかし、個人事業主にとって生活費と事業の経費をきちんと区別することは、節税にもつながる大事なことです。この記事を参考に、生活費が経費にならない理由や管理方法、記帳方法を理解しておきましょう。