オンラインカジノの利益には税金がかかる!
オンラインカジノの税金とは

個人事業主など1年間に収入があった個人は原則、税金がかかります。これは、オンラインカジノで利益が出た場合も同じです。
では、オンラインカジノで利益が出た場合、どれぐらいの税金が必要になるのでしょうか。また税金の手続きはどうしたら良いのでしょうか。ここでは、オンラインカジノの税金について解説します。

オンラインカジノで税金が発生するのはいつ?

オンラインカジノとは、インターネットを通じて行うカジノのことです。オンラインとはいえ、実際のお金を使用してカジノを行い、勝てば勝った金額を受け取り、負ければ賭けたお金を失います。お金を使用するといっても、実際には銀行口座を通じてオンラインカジノを行い、勝った金額の受け取りも原則、銀行口座に振り込まれます。

では、オンラインカジノで税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか。オンラインカジノをしていると、勝って利益をあげる場合と、負けて損失が出る場合の2つがあります。実は、オンラインカジノで税金が発生するのは、勝って利益をあげた場合のみです。

利益のみが課税の対象になります。負けて損失が出たものに対しては、税金の計算の対象とならず、切り捨てられます。

例えば、オンラインカジノで1年間に110万円の利益をあげた時と50万円の損失が出た時があったとします。この場合、課税の対象となるのは、利益110万円－損失50万円＝60万円と考えられがちですがそうではありません。損失は税金の計算の対象とならず、切り捨てられるため、利益の110万円が課税の対象となります。

オンラインカジノの税金の計算方法

オンラインカジノで利益が出たら、所得税の課税対象になります。実は、オンラインカジノでの税金の計算は、給与など他の収入に関する税金の計算とは異なります。そこで、ここではオンラインカジノで利益が出た場合の税金の計算方法について見ていきましょう。

オンラインカジノは何所得?

所得税では収入の種類に応じて、事業所得、給与所得など10の所得区分に区分する必要があります。また、それぞれの所得区分に応じて、所得金額や税額の計算方法が異なります。そこで、オンラインカジノの税金を計算する場合には、オンラインカジノの利益がどの所得に該当するのかを把握する必要があります。原則、オンラインカジノは「一時所得」に該当します。

一時所得は、その名のとおり、一時的に得た収入が該当する所得です。一時所得には、懸賞や福引の賞金品や競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などがあります。オンラインカジノの利益も、懸賞や福引の賞金品や競馬の払戻金と同じカテゴリーと考え、一時所得になります。一時所得金額、課税一時所得金額は次の計算式で求めます。

オンラインカジノの場合、総収入金額が勝利（獲得）した金額、収入を得るために支出した金額がベットした金額になります。ただし、上述した通り、利益が出た場合のみ計算対象となります。利益が50万円を超えないと、税金はかかりません。また、所得税は一時所得金額の全額に課されるのではなく、一時所得金額を1/2した金額に課されます。

オンラインカジノと公営ギャンブルの違いとは?

公営ギャンブルとは、国や地方公共団体が運営するギャンブルであり、競馬（中央競馬、地方競馬）、競輪、競艇、オートレースの4つがあります。一般的に賭け事は賭博法で禁止されているため違法行為ですが、公営ギャンブルは法律により賭け事を行うことが合法的に認められています。
 

これに対してオンラインカジノは、国からライセンスを取得した民間企業が運営するギャンブルです。ライセンス管理によって国から審査を受けており、公営ギャンブルと同様、賭け事を運営することが合法的に認められています。
 

両者の相違点として挙げられるのが、運営主体の違いによる還元率の差でしょう。公営ギャンブルの運営は国や地方公共団体が行っていますが、その目的の一つに「収益を使った社会貢献」があります。公営ギャンブルで得た収益の一部を社会福祉事業などに寄付する形で社会貢献を行っています。したがって、賭けたお金に対する配当金の還元率は、運営費の他にこの社会貢献にかかる費用が差し引かれますので、その分低くなるのです。
 

一方で、オンラインカジノは民間企業が運営しており、その目的は「純粋な収益獲得」です。社会貢献にかかる費用負担が発生しませんので、公営ギャンブルに比べ還元率が高くなります。具体的な還元率として、公営ギャンブルが70～75％であるのに対し、オンラインカジノは実に90％を超える還元を行っているものもあるのです。
 

一攫千金を狙っている方にとっては、同じ賭け金でも還元率の高いオンラインカジノに賭けたほうが、より多くの配当金を受け取る可能性があるということです。

実際にオンラインカジノの税金を計算してみよう

では、具体例をもとに、オンラインカジノの税金を計算して見ましょう。

例）1年間のオンラインカジノの明細は次の通りである。所得税率は5%とする。計算を分かりやすくするために、他の所得や所得控除はないものとする。

・オンラインカジノ明細

オンラインカジノでは、「総収入金額－収入を得るために支出した金額」を利益と考えます。そのため、一時所得金額の計算は「利益－特別控除額(最高50万円)」となります。

実際の利益は40万円＋20万円－10万円＋30万円＝80万円ですが、税金の計算上は損失の10万円は省きます。この具体例による所得税の計算は、次のようになります。

特別控除額や、課税一時所得金額は一時所得金額の1/2で計算することなどにより、利益に対する所得税の金額はそこまで大きくなりません。

オンラインカジノの税金の注意点

ここまでは、オンラインカジノの税金について見てきました。ここからは、確定申告その他の注意点について見ていきましょう。

オンラインカジノで利益が出たら必ず確定申告しよう

オンラインカジノでは、獲得したお金は銀行口座を通じて受け取ります。つまり、銀行口座には振り込まれた証拠が残ります。そのため、確定申告をしなくてもばれないということはありません。確定申告が必要な場合は、必ず確定申告をしましょう。

実をいうと、納める税金がない場合は確定申告をする必要はありません。そのため、オンラインカジノをしていても、次の場合はオンラインカジノについての確定申告は必要ありません。

• オンラインカジノで利益が一度も出ていない場合
• オンラインカジノで利益が出ているが、1年間の利益合計が50万円以下の場合

それ以外の場合、つまりオンラインカジノで1年間の利益合計が50万円超の場合は、確定申告が必要です。

確定申告の必要があるのに確定申告をしなかった場合は、延滞税や加算税などのペナルティがあり、余分に罰金を支払う必要が出てきます。悪質な場合は、脱税ともなされ刑事罰を受けることさえあります。オンラインカジノで1年間の利益合計が50万円超の場合は、必ず確定申告と納税を行いましょう。

住民税の通知に気をつける

オンラインカジノで所得税の課税がある場合は、住民税の課税もあります。サラリーマンの場合、住民税の納付書は勤務先に届くため、オンラインカジノで確定申告すると、勤務先にばれるのではないかと考える人も多いでしょう。特に、副業禁止の会社などでは、勤務先にばれたくはないはずです。

実は、給料の住民税の納付書は勤務先に届き、オンラインカジノに対する住民税の納付書は自宅に届くようにできます。確定申告書の第二表には「住民税に関する事項」を記載する箇所があります。その中に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」をチェックする欄があるので「自分で納付」にチェックを入れます。これで、オンラインカジノに対する住民税の納付書は自宅に届くようになります。

勤務先に、オンラインカジノをしていることを知られたくない場合は、確定申告時には必ず「自分で納付」のチェックを忘れないようにしましょう。

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まとめ

オンラインカジノとは、インターネットを通じて行うカジノのことです。もちろん、オンラインカジノであっても一定金額以上の利益がでれば、税金を納める必要があります。

オンラインカジノは、銀行口座に取引の証拠が残るため、確定申告をしていないと税務署にばれる可能性が高いです。

オンラインカジノの利益は一時所得に該当します。一時所得は他の所得と課税所得金額の計算方法が異なります。そのため、納める税金がある場合は、正しく所得金額や税金の計算を行い、必ず確定申告と納税をしましょう。