お得な国からの給付・助成金は

どこの会社でも、知らぬ間にたくさん雇用保険等を納めているのに助成金をもらっていない会社が、多くあります。大きな会社では、総務等がいてもらえる助成金等はほとんどもらっています。中小企業できちんともらっているのは、２～３割だと言われています。
○社員が育児休業をしたとき･・・・・・・月額最高98,100円 社員が､1歳未満の子を養育するため育児休業をしたときにもらえる給付金｡ また、同給付金をもらったものが､育児休業を終了し､職場復帰し6ヶ月以上雇用されている場合には復帰給付金がある｡
○社員が介護休業をしたとき・・・・・・・・最高122,625円 介護休業期間の初日と末日が明確であって､家族を介護するため 20日以上休業している｡
○中小企業退職金制度に加入したとき・・最高掛金の1/3助成 中小企業退職金制度に加入または増額したとき、国等から２年間助成がある｡
○高齢者を継続して多く雇い入れるとき・・最高1,250万円
60歳以上の定年を定めている会社が､65歳以上の年齢まで雇用する制度を設け該当者がいるときにもらえる給付金｡これから就業規則等を作って今までの人たちを一旦解雇し、嘱託制度等低い賃金条件で再雇用でも可。○職安より高齢者等を雇い入れたとき・・雇い入れ後１年間の賃金の１／４（中小企業１／３）新たに高齢者､障害者などの就職が特に困難な人を職安の紹介により雇い入れたときもらえる｡
特定求職者雇用開発助成金 〔受給できる事業主〕 いずれにも該当する事業主です。
（１）５５歳以上６５歳未満の求職者を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用すること。

（２）労働者の雇い入れの日の前６か月間及び雇い入れ日以降６か月間に、当該雇い入れを行う事業所で、雇用する労働者を事業主の都合により解雇（勧奨退職等を含む。）したことがないこと。

○社員が個人的に教育訓練を受けたとき・・・最高20万円 雇用保険の被保険者だった期間が5年以上の人が､労働大臣が指定した簿記の講座等（他にも4,195講座もある）を受け 終了したときにもらえる｡
○中小企業雇用創出人材確保助成金 創業や異業種進出の為に雇い入れた労働者の賃金の半分が助成される。 ここで言う異業種と言うのは常識的な異業種でなく、日本産業分類の分類番号が違えば良い。 例えば、同業でも卸が小売を始めるとか、すし屋が回転寿司を始めるとかでも可。
○その他 新規・成長分野の会社が中高年齢者を雇い入れ・・・最高1人70万円 業績低迷会社から社員を受入れ・・・・・・・・最高1人１日1万円