平成１９年度税制改正大綱から今年の税制改正について

◎減価償却制度 減価償却は従来取得価額の95％までしか認められませんでしたが（償却可能限度額95％）、 改正後は1円まで償却できるようになります。 既存の設備については、95％まで償却後、残りの5％を5年で償却します。
◎特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入（適用されない会社の範囲が広がります） 基準所得金額が800万円以下の会社は適用されませんが、この基準が1600万円まで引き上げられます。
◎同族会社の留保金課税 資本金1億円以下の会社は、留保金の課税がなくなります。
◎事前確定届出給与の届出期限 役員に賞与を支払う場合、税務署に事前に届出をすれば損金として認められます。 この届出の提出期限が定時株主総会の日から1ヶ月までとなります。 （現在は定時株主総会の日まで）
◎相続時精算課税制度（自社株の贈与） 事業継承をするために、自社株式を相続時精算課税によって子が贈与を受ける場合、非課税枠が 500万円上乗せされます。 またこの場合、贈与者（親）の年齢も60歳に引き下げられます。
◎コンビニ納税 国税を納付するとき、金融機関の窓口のほかコンビニエンスストア-が利用できるようになります。