最近になってよく耳にするようになったのがNFTという言葉です。ネットのニュースなどでよく見かけますが、「そもそもNFTとはなに？」「NFTと仮想通貨の関係は？」など疑問が尽きない人もいるでしょう。
この記事では、NFTの超初心者向きの解説や仮想通貨に係る課税関係の基礎的な考え方を解説します。
最近よく聞くNFTとは?～事例からみるNFT
2021年におけるNFTの事例
詳細な説明は後にするため、まずは「所有権と鑑定書がついたデータ資産」がNFTであると捉えておいて下さい。今年NFTの取引で、どんな事例があったのかを紹介しましょう。いずれも、通常の取引では考えられない高値が付いていることで話題になったものです。
【ツイッター創始者ジャック・ドーシーのツイート のデータ】 2021年3月
米ツイッターの創業者であるジャック・ドーシーは、「彼が初ツイートした2006年3月21日の投稿」データを競売にかけたところ、約3億2000万円で落札されました。
【Beepleのデジタルアート のNFT】 2021年3月
ビープル（Beeple）と呼ばれるアーティストのデジタルアートのコラージュ(貼り合わせ)が、約75億円で転売されました。
【日本の小学生 の作ったNFT】 2021年9月
小学3年生の男の子が夏休みの自由研究で作成したピクセルアート(ドット絵)が380万円の価値がつきました。NFTは、今はアート作品が注目を集めていますが、すでにアート作品だけではなく、ゲームやスポーツ、ファッションその他さまざまな分野で全世界において話題になっています。
NFTの取引量の増え方はめざましいものとなっています。下のグラフは世界最大のNFTデータリソースサイトであるNonFungible.comに2021年2月に掲載されたものです。ドルで表されているものは、最近のNFT市場の時価総額を示しており、現時点の趨勢から2021年度はさらに伸びると予想されます。
NFTはブロックチェーンのしくみを利用した技術
まずは、NFTとはなにかについて、ここでは3とおりの説明をします。
１)辞書的な説明
NFTとは、Non Fungible Token（ノン・ファンジブル・トークン）の略であり、代替不可能、唯一無二の資産ということ。世界に一つだけのデジタル資産 という意味です。
2)例えによる説明
例えば、自分の100円と別の人の100円は全く同じ価値を持っていますから、自分の100円は代替可能な資産と言えます。しかし、普通の100円と珍しいエラーコインで高値がつくような100円玉では、後者に単なる通貨としての価値以上のものが認められるため、同じ価値ではありません。
これは代替不可能な資産と言えます。デジタル資産で、このプレミアが付いた100円のように他とは代替不可能な資産をNFTといいます。
3)ブロックチェーンからの説明
もともとデジタルデータは複製が簡単で改ざんしやすいため、違法コピー商品がでまわりやすく、正規品としての価値を持たせるのが難しいものでした。ところが、後述するブロックチェーンという技術を利用することによって、コピーや改ざんが困難となり、デジタルデータに希少性を確保することができるようになりました。
そして、オンライン上の価値のやり取り(購入、収集、販売など)がやりやすくなったわけです。
ブロックチェーンと仮想通貨
ブロックチェーンのしくみとは?
NFTは、ブロックチェーンという技術に支えられています。ブロックチェーンは、ブロックが鎖のように結びつくデータ構造をしていることからブロックチェーンと呼ばれ、一言で言うと、管理者のいない「非中央集権的なシステム」と言えます。
2008年10月、ネット上に「サトシナカモト」という人物が投稿した論文には、国や銀行などの管理者を介することのない仮想通貨のことが書かれていました。これがビットコインの始まりとされます。この論文を実装し、ビットコインを実現するために登場した技術がブロックチェーンです。
ブロックチェーンの基本的な特徴は次のとおりです。
- ルールに沿った正しい記録しか記録できず、記録は変更削除できない
- 管理者不在で、参加者全員で共有運用するシステム
- ネットワーク共有型のデータベース
NFTと関連する仮想通貨とは何か?
NFTも仮想通貨もどちらもブロックチェーン上で流通することができるデジタルデータです。しかし、ビットコインはNFTではありません。
現在、 NFTの多くは「イーサリアム」のしくみで売買されることが多く、NFTの取引サイトを見ると商品に「ETH」という単位が付されているの見ることができます。少し詳しく言うと、イーサリアムはブロックチェーンを用いた「プラットフォーム」であり、イーサリアムの中で使われる「通貨」がEther(イーサ:ETH)です。
つまり、イーサリアムという基盤の上ではイーサという仮想通貨が使えるということです。
ビットコインにはできなくて、イーサリアムにはできることがあります。それがNFTがイーサリアムで取引される理由なのですが、イーサリアムはブロックチェーン上で行われる取引を自動的に実行する「スマートコントラクト」の技術が使えるのです。
スマートコントラクトとは、入力データに基づいて自動的に実行されるデジタル契約のことを言います。
例えばNFTで自分のアートを販売したアーティストが「転売の都度、作家に売買価格の10%還元する」という契約を盛り込んでいた場合は、転売の都度、自動的に作家に10%の還元が行われます。このようにブロックチェーン上で自動的に契約内容が実行されることは、アーティストにとっては大きなメリットです。
NFTの取引における特徴と注意点
仮想通貨で取引する場合の注意点とは？
2020年5月より仮想通貨については、法令上では「暗号資産」と呼び名が変更されました。英語ではcrypto-asset（暗号資産）と呼ばれることや「通貨」とすると法定通貨との誤解が生じやすいからです。この記事では、「仮想通貨」で通して説明します。
以下、仮想通貨について取引する場合の注意点をいくつか挙げておきます。
【手数料がかかる】
イーサリアムという基盤の上で通貨イーサを利用する際には、Gasと呼ばれる手数料がかかります。
手数料とは、イーサによる取引の承認や記録、スマートコントラクトを実行するためにかかるもので、取引が複雑になるほどGasは高くなります。
【政府のからの注意喚起】
日本銀行のサイトでは、仮想通貨は国家や中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、裏付けとなる資産を持っていないため、価格の変動について注意を呼びかけています。
【仮想通貨取引業者への規制】
2017年4月に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨交換サービス事業者を登録制にし、利用者への適切な情報提供や利用者財産の分別管理などを義務付けました。
仮想通貨の課税のタイミングとは?
令和3年12月現在、NFTの取引については、まだ会計基準はなく、デジタル資産の販売により利益を得たり、イーサによりデジタル資産を購入した場合には個々に判断するしかありません。
国税庁は、仮想通貨を売却、使用により生ずる利益は、事業として仮想通貨の取引をする以外は原則として雑所得に区分されるとしています。
また、国税庁は「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題した仮想通貨の取引に係るFAQを発表しています。これによると、仮想通貨で商品を購入した際には、保有する仮想通貨を譲渡したことになるとされます。
この所得については次のように認識します。この計算式は譲渡所得の計算に似ています。
さて、自分の作品をNFTとして売却した場合に税金が係るかどうかについては、次の3とおりが予想されます。
- その売却が事業としてなされている場合には事業所得
- その売却が事業に満たない場合には雑所得
- その売却が偶然にも成立した場合には譲渡所得
サラリーマンの場合はこの所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。
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まとめ
NFT取引については、今後市場は加速的に拡大していくものと見られますが、法整備がともなっていない間は、ケースバイケースによる課税となるため留意が必要です。まずはNFTやイーサリアムについてある程度の知識を得てから、取引を始めるほうがよいでしょう。
今後、NFT関連の法整備も徐々に動き出すと思われますので、投資・取引だけでなく、それに対応した税制度にも注意が必要です。
