企業の海外進出は今に始まったことではありません。しかし、インターネットの普及に伴う電子商取引の増加など、企業の海外進出も少しずつ様変わりしているようです。今回は、営業拠点をもつことのメリットやデメリット、海外進出に必要な準備などについて解説します。
進む「経済活動のグローバル化」
グローバル化に伴う経済活動の変化
資源輸入国である日本経済は、海外から生産資源を輸入し加工することで商品に付加価値を付け、輸出することで黒字を計上するというスタイルが主流でした。自動車をはじめとした「メイドインジャパン」で貿易大国日本の地位を築き、それは今なお継承されています。しかし、近年そのスタイルにも少しずつ変化が生まれています。
海外に生産拠点を移し、生産を海外で行ったり生産から販売までを一貫して海外で行ったりする企業がその例です。なかには海外で生産したものを日本国内で販売する「逆輸入」というパターンもあります。
「法人の海外進出」が進む背景とは
企業は存続する限り利潤を追求することが目的ですから、利潤が見込めるのであれば当然、海外進出も選択肢の一つに含まれます。
国内市場と比較すれば、全世界の市場規模は比べものにならないほど大きなものですから、成功すれば莫大な利益を生み出すことも可能です。提供する商品やサービスが国内にとどまらず海外にも通用するものであれば、市場範囲を拡大することは選択肢の一つになります。
また、人件費を中心とした生産コストの削減も間接的に利潤を増加させる要因になります。
東南アジアに進出する企業が多い理由として、日本国内に比べて人的コストが安いというのが要因の一つに挙げられます。コスト減を求めて海外進出する企業が増えた結果、国内産業が「空洞化」する弊害が生まれましたが、利潤を求める企業にとっては止むを得ない選択といえます。
企業の「海外進出」には、国内に本店をおいて海外との取引のみを行うケースと、海外に営業拠点をおいて経済活動を行うケースがあります。いずれのケースも、海外の市場、消費者層、労働者層をターゲットにした経済活動です。
海外進出のメリット･デメリット
海外進出のメリットとは?
では、企業が海外進出した場合のメリットをいくつか挙げてみます。
・大きな市場規模で顧客を獲得できる
先にも述べたとおり、世界の市場規模は日本国内とは比べものにならないほど大きなものです。国境を越えた営業活動を行うことで、新たな顧客を獲得するチャンスを得ることができます。斬新なアイデアや高品質の商品など、海外にない新しいものを提供することができれば、世界中の需要を一手に引き受けるといったビッグチャンスを手にすることも可能でしょう。
・生産コストを下げられる
製造業において特に重視されるのが、生産コストをいかに抑えるかという点です。単純に同じ商品を販売しても、コストを抑えればそれだけ利益を増やせます。海外で生産するためには、製造工場を建設するなどの初期投資が必要になる場合があります。しかし、その初期投資をかけてもなお、生産コストを下げるメリットのほうが大きいと判断する企業もあります。
・税金面でのメリットも
経済成長が著しい国では、一般的に海外企業が国内に参入することを歓迎する傾向にあります。そういった国では、海外企業の投資促進をねらい税制面で優遇措置を用意しているケースがあります。
所得に対して課税される法人税率が20％以下の地域、いわゆる「タックスヘイブン」には租税回避を狙って大量の資本が集まります。「パナマ文書」「パンドラ文書」などが公開され、各国の首脳や著名人がこの租税回避行為を行っていたことが明るみになり、世界的な問題になるほどです。
「タックスヘイブン」を使った租税回避に対抗するため、OECD（経済協力開発機構）では、本国の法人税に上乗せで課税する「ミニマムタックス」導入の動きがあります。実際、2021年から検討が始まった「ミニマムタックス」は既に大枠合意し、2023年からの導入を目指しているようです。
外資獲得を狙う国々では、このような法人税率の軽減措置や有利な条件での工場誘致などがとられているようです。海外進出する企業にとってはこれら優遇措置を使って低コスト、低リスクで市場獲得するチャンスとなるでしょう。
タックスヘイブンについて詳しく知りたい方は、「サンリオに13億円の追徴課税 適用された「タックスヘイブン対策税制」とは？」をご覧ください。
海外進出のデメリットとは?
メリットが多いとはいえ、海外進出にも当然リスクはあります。次に海外進出に伴うデメリットについて解説します。
・現地スタッフの確保
生産から販売までを日本国内にいながら完結させられれば別ですが、一般的に海外進出する場合には、海外で新たにスタッフを確保する必要があります。通訳や販売スタッフなど、実際に取引するときには海外のスタッフが欠かせません。また、現地のトレンドやターゲット層などを的確に捉えるためにも、やはり現地に在住する方の協力は必要でしょう。ただし、収益が増える初期段階でスタッフの人件費がかさむというデメリットがあります。
・初期投資が必要になるケースも
例えば製造業を営む企業が海外に生産拠点をつくろうとすれば、工場建設等の初期投資が必要になります。建築資材や工作機械などを現地で調達できればよいですが、日本国内から海外拠点まで輸送しなければならないケースもあります。国内に生産拠点を建設するよりも多くの建設コストをかけなければなりません。
現地の生産コストが将来的に上昇してしまうリスクも考慮しなければなりません。海外企業が大量に参入した結果、現地の経済水準、特に雇用環境が改善され人的コストが上昇するといった状況も考えられます。結果として、日本国内と比べてコストは変わらず、かえって輸送コストの分だけ割高になる、といったことも起こり得ます。最終的に現地拠点を撤収する際のコストも考慮に入れて、初期投資を考える必要があります。
・規制や政策など、海外の影響を受けやすくなる
例えば新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、国家間の人的移動が著しく制限された時期がありました。また、戦争などが原因で輸出入に規制がかかるというケースも考えられます。ビジネスが例外になるケースも稀にありますが、一般的に規制や政策はビジネスにも適用されますので、取引が少なからず影響を受けるというデメリットがあります。
現地の国内で消費する商品やサービスであれば良いですが、生産した商品を輸出する形態のビジネスを考えている方は特に注意が必要です。
海外進出する際に必要な準備とは?
まずは「ターゲット」を明確にすること
海外進出のメリット・デメリットを理解したうえで、進出する際に必要な準備にはどのようなものがあるかについて解説します。
「ターゲット」がどこにあるのかを明確にすることです。「市場規模が大きいから」「ヒットしたときの恩恵が大きいから」という漠然とした理由では失敗する可能性が高いでしょう。海外に限らず、ビジネスを成功させるポイントは「ターゲットを明確にする」ことが重要です。市場獲得が目的であれば、どのような需要に対して商品やサービスを提供するのか、生産コストの削減であれば、ターゲットでどれだけのコストダウンが図れるのかを明確にする必要があります。
いずれにしても、利潤を追求するためには希望的観測や曖昧なイメージではなく、確実に利益を出せる根拠を明確にしてから着手すべきです。
目標に合わせた綿密な事業計画を立てる
ターゲットが決まれば、次に目標を達成するために必要な事業計画を立てる段階に入ります。
- ・現地スタッフの雇用
- ・初期投資にかかる運転資金の調達
- ・海外での許可申請、資格取得、届出などの手続き
- ・販売ルートの確保
- ・現地拠点の建設や賃借手続き
これらの項目を時系列でまとめ、いつ、どの段階でしなければならないかを綿密に計画しておきましょう。特に海外では、ビジネスの常識や手続きが国内と異なるケースが大いに想定されます。余裕をもった事業計画の立案を行いましょう。
まとめ
ネット環境が普及した現在では、以前に比べ海外進出によるビジネスチャンスが拡がっているといえます。スケールの大きい海外市場は魅力的です。明確なビジョンをもって積極的な海外進出で成功するチャンスを獲得してみてはいかがでしょうか。
