年末が近くなると、「確定申告」や「年末調整」という言葉を耳にするのではないでしょうか。
会社員であれば年末調整があるため、原則として確定申告を行う必要はありません。
ただし、会社員であっても、副業の所得が20万円を超えた人や、給与収入の合計額が2,000万円を超える人などは、確定申告を行わなくてはなりません。
また、ふるさと納税を行った人や医療費が10万円を超えた人なども、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性もあります。
そこで今回は、「会社員の確定申告」について、基礎知識や流れ、確定申告をしなければならない人・確定申告をした方がよい人などのポイントをまとめました。
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確定申告とは？
確定申告とは、わかりやすくいうと「所得税を納める手続き」のことをいいます。
１年間に所得がある人は原則国に税金を納める必要があります。しかし、国が一人ひとりの所得を把握することは困難なため、所得がある人は、納める税金の金額を計算・確定し、国に申告することが法律で定められています。この申告のことを「確定申告」といいます。
会社員の場合は、会社が従業員全員分の所得税をまとめて申告・納税しているため（この作業を「年末調整」と呼びます）、基本的に確定申告を個人で行う必要はありません。
ただし、会社員でも、副業で所得が発生していたり、給与の年間収入が2,000万円を超えていたりする場合は、確定申告を行わなければなりません。
確定申告のおおまかな流れは以下のようになります。
- 必要書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 確定申告を提出する
- 税金の納税をする、または還付を受ける
確定申告書の提出と納税は、翌年の2月16日から3月15日までの期間に行わなければなりません。そのため、上記の「1．必要書類の準備」から「4．税金の納付または還付」については、翌1月～3月までに行うことが多いです。
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毎年2月から3月になると、確定申告のニュースを目にする人も多いのではないでしょうか。個人で仕事をしている人やサラリーマンで副業をしている人などは、確定申告が必要ですが、確定申告のことをきちんと知らないという人も意外と多いようです。そこで、ここでは確定申告の基礎からその流れまで解説します。
確定申告の提出方法と申告期間
確定申告書の提出先は、住んでいる地域の税務署になります。
提出方法は次の３つになります。
- 税務署に行って窓口の担当者、あるいは時間外収受箱に提出
- 税務署に郵送で提出
- e-Taxで提出
2024年(令和5年)の確定申告期間は、2024年2月16日(金)～3月15日(金)となります。確定申告には提出期限が設けられており、それを過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生しますので、必ず期限内に申告を行いましょう。
・確定申告書を郵送で提出する場合の返信用封筒に貼る切手はいくら?（2022/11/15更新）
新型コロナウイルスの感染対策として、国税庁は確定申告の電子申告や郵送による確定申告書の提出を推奨しています。ところが、いざ郵送するとなると、返信用封筒に貼付する切手代や封筒のサイズをどうすればいいのか迷うのではないでしょうか。
そこで、この記事では返信用封筒にまつわる話を中心に、確定申告書を郵送する際のポイントについて解説します。
・フリーランスは確定申告が必要なのか。その必要性とスマート申告について（2022/12/23更新）
毎年2月になると確定申告が始まります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得、納めるべき税金を確定させ、税務署に申告することをいいます。会社員のほとんどは、給与やボーナスから税金が天引きされ、会社で行われる年末調整により所得税などが精算されるため、基本的に確定申告は不要ですが、一定の収入を得ている個人事業主やフリーランスは、自分で申告を行う必要があるのです。とはいえ、どうしたらいいのか分からない人も多いはず。そもそも確定申告とはどういうものか？ そのやり方とは？ スマートフォンを使った確定申告（スマート申告）も含めて解説します。
・スマホで確定申告ができる！スマート申告の申告方法や手順について解説（2022/12/23公開）
確定申告は、今やスマホでもできる時代となりました。スマホで登録をした後に情報を入力するだけで、簡単に税務署に送信することができます。
同じスマート申告でも、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式、そして印刷方法を選択できます。マイナンバーカード方式で申告する場合、ICカードを読み取る機器は必要ありませんが、スマホの端末がマイナンバーカード方式に対応している必要があります。どの方式でも、必要な端末・マイナンバーカード・パスワードなどが準備できていれば、ガイドに従って入力するだけで簡単に確定申告を行うことができます。
会社員でも確定申告をしなければならない人とは？
会社員が確定申告をしなくてはならないケースの代表例として、次の3つが挙げられます。
- 給与による年収が2,000万円を超えた人
- 副業の所得が20万円を超えた人
- 2カ所以上から給与をもらっている人
この他にも様々なケースが存在します。上記に当てはまる可能性があるのであれば、最寄りの税務署に相談してみましょう。
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1年間の個人の収入や所得に課される税金の1つに、所得税があります。所得税を節税する方法には、経費の計上などの方法がありますが、まず、受けられる所得控除を理解し、きちんとその控除を受けることが重要です。ここでは、所得控除にはどのようなものがあるのか、また、その計算方法について詳しく解説します。
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新型コロナウイルスの影響で給料が減り、土日にコンビニでバイトを始めた。リストラに遭ったので、急遽ウーバーイーツの配達員になった――。コロナ禍に見舞われた中、なんとか収入を得ることができて一安心、という人も少なくないと思います。ただ、そうした稼ぎにも、原則として税金がかかってきます。しかも、3月15日までに確定申告が必要で、怠った場合には追徴課税などのペナルティを課せられることもあるのです。申告の経験がない人は、特に注意すべきでしょう。
会社員でも確定申告した方がお得な人
ここまで確定申告の基礎知識、確定申告をする必要がある人について紹介してきましたが、確定申告をする必要がない人でも、確定申告をすることで税金の還付を受けたり、税金を払わなくて済んだりする場合があります。
還付を受けられる代表例として、次の3つが挙げられます。
- ローンを組んで住宅を購入した人（住宅ローン控除）
- 寄付を行った人（寄付金控除）
- 高額な医療費がかかった人（医療費控除）
必ず申告をしなければならないわけではありませんが、申告をしないと還付の恩恵を受けることができませんので、しっかりと確認しておきましょう。
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住宅をローンで購入したときに受けられるのが、住宅ローン控除です。実は、住宅ローン控除は、その年によって制度の内容が異なる部分もあり、複雑です。また、新型コロナウイルスの影響拡大などで、これからも変更される可能性があります。ここでは、そもそもの住宅ローン控除の内容や今後の変更点などについて解説します。
・寄付金にも控除があるんです！ 正しい寄付のすすめ（2022/11/16更新）
寄付金を送った時に一定の控除を受けることができることはご存知でしたか？ 特定の組織
に対する寄付金には、所得税や住民税における控除が適用されます。また、この控除は昨今話題のふるさと納税にも適用されるため、知っておいて損はありません。この機会に寄付金控除についての知識を深めていきましょう。
・年末調整では申請できない「医療費控除」と控除を受ける方法を解説（2022/11/16更新）
年末になり会社員が税金について意識させられる機会といえば、年末調整です。年末調整では、生命保険料控除などのさまざまな控除を受けられますが、実は医療費控除は年末調整では申請できません。
そこで、この記事では医療費控除を受ける方法や、そもそも医療費控除とはどのようなものか、医療費控除の対象となるものなど、医療費控除について詳しく解説します。
・医療費控除はいつまで申請できる?医療費控除の内容や申請期間を解説（2022/12/28公開）
1年間で一定金額以上の医療費を支払った場合は、医療費控除を受けられます。しかし、医療費控除を受けるためには確定申告が必要なため、忙しくて申請を忘れてしまう場合もあるでしょう。実は、医療費控除は過去にさかのぼって申請できます。ここでは、医療費控除の内容や申請期間について解説します。
・確定申告は、「税を取られる」だけじゃない きちんと申告して「還付金」をゲット！（2022/11/16更新）
個人事業主、フリーランスは、毎年3月半ばまでに、所得税の確定申告を終えなくてはなりません。同時に納税の必要があるわけですが、報酬などの支払先で税金の源泉徴収が行われていた場合には、申告を行うことで「払い過ぎた税」が戻ってきます。この「還付」の仕組みを理解して、きっちり「返して」もらいましょう。
・確定申告と年末調整は重複しても良い?重複するケースとは（2022/11/16更新）
医療費控除を受ける場合や、控除漏れが見つかった場合など、年末調整をした後で確定申告をするケースも多いです。この場合、気になるのが、確定申告と年末調整で給与所得や所得控除などが重複してもよいのかということです。この記事では、確定申告と年末調整で重複するケースや、重複しても良いのかどうかについて解説します。
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まとめ
2024年の確定申告期間は、2024年2月16日(金)～3月15日(金)となります。確定申告をする必要がある人は、期日までに申告できるようしっかりと準備しましょう。自力での申告が難しいと感じた場合は、税理士に確定申告を依頼するのもおすすめです。
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