個人事業主やフリーランスであれば、事業を営む上で「確定申告」について必ず知っておく必要があります。
今回は、個人事業主・フリーランスの方向けに
などをまとめて解説します。参考記事もご紹介していますので、そちらもあわせてチェックしてみてください。
ちなみに、今年の確定申告期間は2024年2月16日（木）～3月15日（水）です。確定申告が必要な人は、この期間内に必ず申告作業を終わらせましょう。
確定申告とは？
確定申告とは、わかりやすくいうと「所得税を納める手続き」のことをいいます。
１年間に所得がある人は原則国に税金を納める必要があります。しかし、国が一人ひとりの所得を把握することは困難なため、所得がある人は、納める税金の金額を計算・確定し、国に申告することが法律で定められています。この申告のことを「確定申告」といいます。
・確定申告をするためには、まず、所得を理解しよう！確定申告の基礎知識（2023/01/19更新）
お店を経営したり、フリーランスで活躍するなど、個人で事業をしている場合は、黒字になると所得税を納付する必要があります。そのため、毎年1年間の売上や経費、納める税金などを計算・確定申告する必要がありますが、その基礎となるのが所得です。ここでは、「所得とは何なのか」など、所得について基礎から解説します。
・確定申告の流れを徹底解説 確定申告が必要な人・不要な人とは？（2023/01/19更新）
毎年2月から3月になると、確定申告のニュースを目にする人も多いのではないでしょうか。個人で仕事をしている人やサラリーマンで副業をしている人などは、確定申告が必要ですが、確定申告のことをきちんと知らないという人も意外と多いようです。そこで、ここでは確定申告の基礎からその流れまで解説します。
青色申告と白色申告の違いとは？
個人事業主の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
青色申告は「複式簿記」による帳簿付けが義務付けられており、作業が複雑で大変なのですが、「赤字を3年間繰り越せる」「最大で65万円の控除が受けられる」といったメリットもあります。
白色申告は「単式簿記」による帳簿付けのため、作業は比較的簡単ですが、青色申告で受けられる控除が白色申告では受けられないといったデメリットもあります。
青色申告を選択したい場合は、指定の期限までに税務署へ申請書を提出する必要があります。申請をしていない場合、確定申告は「白色申告」で行うことになります。
・個人事業主の確定申告、白色申告と青色申告の違いや税金について解説（2022/11/09更新）
個人事業主の確定申告は、白色申告のほうが青色申告よりも簡単といわれています。しかし、青色申告における税金面での優遇を除き、両者の違いを正確に理解している人は少ないでしょう。そこで、白色申告と青色申告のアウトライン、税金面で優遇されている内容、青色申告の事前手続きを中心に解説します。
・あなたの申告は青色?白色?白色申告で損をしない人について解説（2022/11/09更新）
毎年､確定申告書を提出している方であれば｢青色申告｣｢白色申告｣というキーワードを目にしたことがあるのではないでしょうか｡一般的には税制面で有利な｢青色申告｣も､費用や手間という面からみれば「白色申告」のほうが有利になるケースがあります｡今回は青色と白色の有利不利について解説します｡
・帳簿をつければオトク！青色申告特別控除ってどんな制度？（2022/11/09更新）
青色申告特別控除の種類には10万円の控除と65万円の控除の2種類があります。この2種類は記帳の仕方が異なります。10万円の控除額の場合は、単式簿記という家計簿のような記帳方法が取られ、貸借対照表を含む3ページの青色申告決算書が必要ですが、65万円の控除額の場合には複数簿記といわれる貸借一致するように入力する記帳方法がとられ、貸借対照表を含む4ページの青色申告決算書が必要になります。
・青色事業専従者給与を適用するとどうなる？適用の要件やメリットと届出方法を解説（2023/01/19更新）
個人事業主で青色申告が認められている場合は、家族に支払った給料を「青色事業専従者給与」として認めてもらえます。家族に支払っていますが、経費が増加するため節税できる仕組みです。ただ、利用にあたっては一定の要件があるため、届出方法とともに解説します。
個人事業主で確定申告が必要な人と不要な人
個人事業主やフリーランスとして開業したとしても、必ず確定申告をしなければならないわけではありません。個人事業主が確定申告が必要となるケースの代表例として、次の2つが挙げられます。
一方で、年間所得が48万円以下の場合は、確定申告は不要となります。
・個人事業主が確定申告で必要な所得や税金の計算方法を徹底解説（2023/01/19更新）
個人事業主は毎年、国に確定申告と納税をする必要があります。確定申告や納税をするためには1年間の売上や経費、所得や税金を計算しなければいけません。これらを正しく計算するためには、正しいルールや計算方法をしっかりと理解しておく必要があります。ここでは、所得や税金の計算方法を徹底解説します。
・個人事業主が確定申告をするために必要な日々の業務とは？（2023/01/19更新）
個人事業主は、毎年、確定申告をし、税金を納める必要があります。しかし、税金の計算をするには、売上や経費を確定させる必要があります。そのためには、普段から帳簿付けなど様々なことをしなければなりません。そこで今回は、個人事業主が確定申告をするために必要な日々の業務について詳しく解説していきます。
・所得控除を理解して節税しよう 確定申告で受けられる所得控除とは（2023/01/19更新）
1年間の個人の収入や所得に課される税金の1つに、所得税があります。所得税を節税する方法には、経費の計上などの方法がありますが、まず、受けられる所得控除を理解し、きちんとその控除を受けることが重要です。ここでは、所得控除にはどのようなものがあるのか、また、その計算方法について詳しく解説します。
・勘定科目は何を使う? 個人事業主の必要経費一覧（2023/01/18更新）
会計仕訳を入力するにあたって、どの勘定科目を使うかという問題に出くわします。
売上高や減価償却費など他にあまり選択肢のないものはいいとして、必要経費の勘定科目選びに迷ってしまうものです。そこでこの記事では、一般に個人事業主が使うような必要経費の勘定科目について一覧形式で解説します。
個人事業主の確定申告の流れ
個人事業主の確定申告のおおまかな流れは以下のようになります。
- 開業届を提出する（原則として開業日から1カ月以内に提出）
- 青色申告承認申請書を提出する（原則として開業日から2カ月以内に提出）
- 確定申告書の準備
- 確定申告を提出する
- 税務署に行って窓口の担当者、あるいは時間外収受箱に提出
- 税務署に郵送で提出
- e-Taxで提出
- 青色申告決算書
- 確定申告書B（青色・白色共通）
- 確定申告書に添付する控除に関する書類（控除が必要な場合のみ）
- 4確定申告書B（青色・白色共通）
- 収支内訳書
- 確定申告書に添付する控除に関する書類（控除が必要な場合のみ）
開業届は、未提出でも罰則などは課されないものの、青色申告を行うことはできなくなります（その場合は自動的に白色申告が選択されます）。
また、白色申告から青色申告に切り替えたい場合は、切り替えたい年度の3月15日までに申請書を提出する必要がありますので、注意しましょう。
・開業届はいつ、どのタイミングで出せばいい？副業であっても必要?（2023/01/19更新）
個人で事業を立ち上げる際に必要な一連の手続きの中に「開業届の提出」があります。
開業届はどのタイミングで出すべきなのでしょうか。また、本業が別にある、いわゆる「副業」の開業であっても開業届は必要なのでしょうか。今回は「開業届」にまつわるさまざまな疑問に答えていきます。
・開業日はいつにすべきか 個人事業税事業主控除の月割りに注意（2023/01/19更新）
個人事業主が事業を始めるにあたって、最初に気をつけたいのが、開業日です。個人事業主の場合、いつ仕事を始めたのか明確でないことも多く、開業日をいつにしたらよいか迷うケースも多いです。しかし、開業日は個人事業税に影響を与えることがあり、重要です。ここでは、個人事業主の開業日について解説します。
・【会社設立・青色申告】節税のカギを握る青色申告承認申請書について解説（2023/01/19更新）
青色申告ならではの節税をテーマにした書籍やサイトはよくありますが、青色申告承認申請書を深く掘り下げた内容はあまり多くありません。しかし、青色申告承認申請書について知らないと、提出期限までに提出できないこともあり得ます。そこで、今回は青色申告承認申請書に絞って解説します。
確定申告の提出方法と申告期間
確定申告書の提出先は、住んでいる地域の税務署になります。
提出方法は次の３つになります。
ただし、青色申告によって最大65万円の特別控除を受けるには、e-Taxの利用が必須となります。それ以外の提出方法では最大で55万円の特別控除額となる点にも注意しましょう。
2024年(令和6年)の確定申告期間は、2024年2月16日（金)～3月15日(金)となります。確定申告には提出期限が設けられており、それを過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生しますので、必ず期限内に申告を行いましょう。
万が一確定申告の期限を過ぎてから申告しようとする場合、税務署が期限後申告として受け付けてくれる期間は、原則として法定申告期限から5年間となります。
・確定申告書を郵送で提出する場合の返信用封筒に貼る切手はいくら?（2023/01/19更新）
新型コロナウイルスの感染対策として、国税庁は確定申告の電子申告や郵送による確定申告書の提出を推奨しています。ところが、いざ郵送するとなると、返信用封筒に貼付する切手代や封筒のサイズをどうすればいいのか迷うのではないでしょうか。
そこで、この記事では返信用封筒にまつわる話を中心に、確定申告書を郵送する際のポイントについて解説します。
・フリーランスは確定申告が必要なのか。その必要性とスマート申告について（2023/01/19更新）
毎年2月になると確定申告が始まります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得、納めるべき税金を確定させ、税務署に申告することをいいます。会社員のほとんどは、給与やボーナスから税金が天引きされ、会社で行われる年末調整により所得税などが精算されるため、基本的に確定申告は不要ですが、一定の収入を得ている個人事業主やフリーランスは、自分で申告を行う必要があるのです。
・スマホで確定申告ができる！スマート申告の申告方法や手順について解説（2023/01/19更新）
確定申告は、今やスマホでもできる時代となりました。スマホで登録をした後に情報を入力するだけで、簡単に税務署に送信することができます。
同じスマート申告でも、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式、そして印刷方法を選択できます。どの方式でも、必要な端末・マイナンバーカード・パスワードなどが準備できていれば、ガイドに従って入力するだけで簡単に確定申告を行うことができます。
・マイナポータルを活用した確定申告 何ができるのかを解説（2023/01/19更新）
今年の確定申告の時期は、2月16日から3月15日です。この確定申告に、政府が運営する「マイナポータル」が活用できることをご存知でしょうか？ これと連携させることで、年間の医療費や生命保険料の控除証明書などのデータを取得し、確定申告書に自動入力することができるのです。どんなデータが取得できるのか、利用には何が必要なのかを中心に解説します。
個人事業主の確定申告で必要な書類
個人事業主が確定申告する際に必要となる書類は、「青色申告」と「白色申告」の共通で提出する書類には「確定申告書第一表と第二表」があります。
青色申告で必要となる書類は、次の3種類です。
白色申告で必要となる書類は、次の3種類となります。
その他、マイナンバーカードなどの本人確認書類、還付があった場合必要となる銀行口座の情報、事業所得を証明できる書類、所得控除や税額控除の適用を証明できる書類や印鑑も必要となりますので、忘れないように注意しましょう。
・2024年度確定申告の変更点とは？期間はいつから？2025年のe-Taxの改善や税制・制度改正も（2023/01/19更新）
確定申告の期間は2024年2月16日（金）から3月15日（金）までで、期限を過ぎても申告はできますが無申告加算税が課されることがあります。加えて、青色申告者は特別控除額の65万円・55万円は適用されず10万円のみが対象です。本記事では、2024年度の確定申告の変更点、確定申告の期間、2025年の改正やe-Taxの改善、税制改正についてお伝えしていきます。
・確定申告に必要な書類は、これ こんなときには、要注意（2023/01/19更新）
1年に1度の確定申告。申告書を正しく記載する必要があるのはもちろん、申告の中身によっては、さまざまな書類の添付が求められることがあります。そこに不備があって、申告のやり直し、などということは避けたいもの。そんなことにならないように、「これは？」と迷うケースも含めて、必要になるものをまとめてみました。
・個人事業主の確定申告で書類と準備が必要なものとは（2023/01/19更新）
個人事業主は、毎年、確定申告をする必要があります。確定申告では所得や税金の計算を行いますが、そのために必要な書類などの事前準備が必要です。確定申告は原則、翌年の2月16日～3月15日の間に行う必要があるため、それまでに準備をしなければいけません。ここでは、確定申告で必要な書類等について解説します。
・いる? いらない? 確定申告書提出時の添付書類についてわかりやすく解説（2023/01/19更新）
確定申告をする際、添付資料が必要な場合があります。確定申告書が作成できても、必要な添付資料がなければ確定申告を完了したことにはなりません。この記事では、事業所得のある個人事業主向けに確定申告の添付書類について解説します。また、電子申告の場合についても添付すべき資料について触れていきます。
確定申告が自力で難しいと感じた時は
確定申告は自力で申告するだけでなく、税理士に確定申告代行を依頼することもできます。ただし、確定申告期間中は税理士側も多忙なため、新規の依頼を断るケースも少なくありません。税理士に依頼する場合は、なるべく早めに探し始めることをおすすめします。
・【2024年版】確定申告を税理士に依頼するには？費用・料金相場は？依頼するメリット・デメリットも解説（2024/01/18更新）
個人事業主はもちろんのこと、サラリーマンでも、所得税の確定申告が必要になる場合があります。とはいえ、自分でやるのは面倒そうだ。そもそも帳簿を付ける時間がない。そんなときには、税理士に頼めると聞いたけど……。どんなメリット・デメリットがあるの？費用はどれくらいかかる？依頼するべきタイミングは？わかりやすく解説します。
確定申告、税理士に依頼or自分で申告 どちらがお得？それぞれのメリットとデメリットを解説
・確定申告、税理士に依頼or自分で申告 どちらがお得？それぞれのメリットとデメリットを解説（2023/01/19更新）
個人事業主には、毎年の確定申告を自分でやっている人も多いと思います。自力でやるのは、なにより申告に際してお金のかからないのが魅力。安いコストで、使い勝手の良い会計ソフトを使う手もあります。
一方、「その道のプロ」である税理士に任せると、費用はかかるけれど、「自力では無理」なさまざまなメリットも。申告を自分でやるか、税理士に頼むのか？ その“損得”を考えます。
まとめ
2023年(令和5年)の確定申告期間は、2023年2月16日(木)～3月15日(水)となります。確定申告をする必要がある人は、期日までに申告できるようしっかりと準備しましょう。自力での申告が難しいと感じた場合は、税理士に確定申告を依頼するのもおすすめです。
