政府は、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限の撤廃や支給対象年齢を18歳まで段階的に引き上げることも含め、具体策の検討を進める方向で調整に入りました。
そもそも児童手当とは
児童手当とは、中学生までの子どもがいる世帯を対象に現金を支給する国の制度です。現在の支給額（月額）は、次の通りとなっています。
- 3歳未満の児童に対して：一律15,000円
- 3歳以上小学校修了前の児童に対して：一律10,000円（第3子以降は15,000円）
- 中学生の場合：一律10,000円
ただし、所得制限が設けられており、世帯主の年収が960万円程度（子ども2人と専業主婦（夫）世帯の場合）を上回る場合は特例給付の対象となり、支給額は子ども1人につき月額一律5,000円となります。
また、2022年10月には、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯は特例給付から外れ、児童手当が支給されないことになりました。
詳しくは、「2022年10月から「児童手当」の支給に所得制限 その変更点を解説」の記事をご覧ください。
所得制限撤廃とともに18歳まで引き上げ案も
岸田首相が年頭所感で「異次元の少子化対策」を掲げたことから、国会では児童手当の拡充をめぐる議論が活発になっているようで、複数の政府関係者によると政府はこの所得制限を撤廃するととともに、支給対象を18歳まで引き上げる案も含めて検討を進めているそうです。
児童手当の所得制限撤廃については、野党が一致して与党側に要求したようですが、所得制限はもともと自民党が主張していた経緯があり、党内には異論もあることから、慎重に議論を進める考えを示しているようです。
政府は3月末をめどに少子化対策強化に向けた具体策のたたき台をまとめるとしています。
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＜児童手当の変更点＞2022年10月から貰えなくなる家庭も？【３分かんたん確定申告・税金チャンネル】【３分かんたん確定申告・税金チャンネル】
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