2月15日に開かれた「新しい資本主義実現会議」で、政府は、自己都合で退職した場合、失業保険の給付（受け取り）まで2カ月近く要する仕組みを見直すことを検討していることを明らかにしました。
その中で岸田首相は、「構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要」だとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方や実現に向けた取り組みをめぐって、意見を交わしたようです。
失業保険の給付が2カ月短縮される？
勤めている会社を退職すると、失業保険（失業手当）を受け取ることができます。失業保険は退職後、安心して就職活動をすることができるために支給されるものですが、退職理由などにより、失業保険を受給するための条件や受給期間などが異なります。
現状、勤めていた会社を退職した後に、ハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5～8割程度の金額を90～150日間にわたり受け取ることができます。
しかし自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられています。
今回の会議で政府は、給付時期を短縮することで、新たな技能を習得するリスキリングや働き手の賃上げを進めたいとしています。
具体的な時期や内容は明らかにされていませんが、今後の動向が気になるニュースです。
引用：失業給付の受け取り、2カ月から短縮を検討 首相明言、転職を後押し【朝日新聞デジタル】
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