「にゃん・にゃん・にゃん」と読めることから、2月22日に制定されている猫の日。猫にちなんで、猫が生み出す経済効果「ネコノミクス」に注目が集まっています。
ネコノミクスとは
ネコノミクスとは、「アベノミクス」になぞらえて使われ始めた造語であり、猫関連の商品やサービスが生み出す経済効果のことです。猫の生活に必要なキャットフードや猫ケア用品だけではなく、近年は写真集や猫モチーフの商品などの人気も上昇中です。
そこに拍車をかけたのが、新型コロナの影響による「巣ごもり需要」でした。自宅で過ごす時間が増えたことでペット需要が高まり、猫を迎える家庭も増え、2022年のネコノミクスの経済効果は約2兆円にも上ると試算されました。
ネコノミクスの経済効果は世界レベル
経済効果”約2兆円”とは、どのくらいの規模なのでしょうか。日本や世界の例と比較してみましょう。
まずは、2022年11月に岐阜県で開催された「ぎふ信長まつり」。俳優の木村拓哉さんがゲスト出演したこともあり、経済効果は約150億円に上ったと言われています。
次に、2022年に開催されたW杯2022 カタール大会。開催国であるカタールは、自国への経済効果を約2兆2915億円と推定していました。
日本のネコノミクスの経済効果は、世界と肩を並べるレベルであることがわかります。
ブリーダーの申告漏れも問題に
近年の猫ブームにより、猫カフェも急増しています。
2005年には全国に3店舗しかなかった猫カフェが、2015年末時点では約300店舗にまで増えたそうです。
このように猫の需要が家庭外でも拡大したことで、問題になっているのがブリーダーの脱税です。
ブリーダーがペット販売数などを過少に申告していたケースも少なくなく、国税庁による2021事務年度（2021年7月～2022年6月）の調査では、事業所得申告漏れ業種ランキングの3位にブリーダーが入っています。
猫の日には全国各地でイベントが行われたり、限定グッズが販売されるなど、猫の日ビジネスもすっかり定着してきました。
日本経済を陰ながら支えているのは、猫なのかもしれません。
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