厚生労働省は2月27日に介護保険のサービスを利用する際に使う介護保険証について、マイナンバーカードと一体化させる方針を明らかにしました。法改正をしたうえで、早ければ2025年度にも一部自治体で先行導入することを目指すそうです。
介護保険とは？
介護保険とは、高齢者や身体障害者など、介護が必要な人々に対して必要な介護サービスを提供するための制度です。介護保険制度は、介護保険法に基づいて運営されており、介護保険や税金などから資金を調達しています。介護保険を受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は、自治体の介護保険事務所で行われます。要介護度という指標が設定され、介護が必要な思考に応じて、要介護1から要介護5までの5段階に分類されます。
介護保険は、高齢化社会において必要不可欠な制度の一つであり、介護が必要な方々の生活を支えるために、今後も改善が求められる重要な課題となっています。
お年寄りの運用には課題も
政府は2024年秋に「紙の健康保険証」を原則廃止して、「マイナ保険証」に一本化する方針を明らかにしていますが、介護保険証も同様にマイナンバーカードと一本化することを検討しているようです。
現在の介護保険証は紙で発行されており、被保険者が65歳になると各自治体から送付されます。要介護認定や介護サービスの利用といった手続きの際、自治体や事業者に提示する必要があります。
厚生労働省によると、マイナンバーカードと一本化することで、手続きのため自治体に出向く必要がなくなるなど、介護サービスの利用者・事業者・自治体の事務を効率化するほか、データ連携基盤の強化などに繋げる狙いがあるようです。健康保険証との違いを考慮し、既存の紙の介護保険証を廃止することは今のところ想定していないとしています。
しかし、運用の課題も多いようで、SNS上では「介護保険サービスが必要な方の中には保険証を自己管理できない方もいる。マイナンバーカードと一体化したら、誰が管理するのか？」などの声が多く挙がっています。
今後の動向が気になるニュースです。
