電気やガスなどのエネルギーや食料品の価格高騰に対応するための対策として、政府は住民税非課税世帯をはじめとする低所得世帯に向けて、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することを検討しているようです。
そもそも住民税非課税世帯とは
住民税は地方税に分類される税金で、都道府県に納める道府県民税・都民税と地区町村へ納める市町村民税・区市町村民税をまとめた表現です。地方自治体が各種公共サービスを運営するための資金として利用されています。
一定の所得がある個人は地方自治体に対して住民税を納める義務があります。雇用されている人は源泉徴収されますが、時には自分で算出して税額を把握したり納めることが求められます。
住民税非課税世帯とは、以下の条件を満たしている場合に所得割と均等割が非課税となる世帯です。つまり、住民税がまったく課されないということです。
例えば、大阪府大阪市では以下のような基準となっています。
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数 ＋ 21万円 ＋ 10万円
・ 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：45万円
3度目の給付となるのか
政府はコロナ禍の2021年3月と2022年4月に、低所得子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円を支給しています。しかし2022年年末から電気代や食料品の値上げが相次ぐ状況が続いており、さらなる支援が必要と判断したようです。
これを受けてSNS上では「低所得世帯も大変だとは思うけど物価高は全国民が大変なんだから、こうやって制限つけて給付金ばらまくのやめて欲しい。」といった声が多く見られます。
また大阪府では、物価高対策として3月22日より子育て世帯（18歳以下の子ども、妊婦）への食費支援として、米10キロ（5000円相当）を受け取れるデジタルクーポンの申請が始まるようです。食料品の値上げなど物価高騰が続くなか、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯の負担軽減を図るのが狙いとしています。
4年に一度の統一地方選挙まで残り1カ月となったこともあり、各地でさまざまな施策が実施されています。
電気代をはじめ、食料品の値上げ、そして増税と今後どうなるのか引き続き注視しましょう。
