政府は、「異次元の少子化対策」の財源確保策として、社会保険料の増額を検討していることがわかりました。これにより、国民1人当たり月500円ほどの上乗せが発生する可能性があるようです。
そもそも社会保険とは
社会保険（健康保険）とは、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」の5つの保険制度の総称を指します。厳密には、健康保険と介護保険、厚生年金保険をまとめて「社会保険」と呼び、雇用保険と労災保険をまとめて「労働保険」と呼ぶこともあります。
社会保険は、会社に勤める正社員や、一定の条件を満たした非正規社員の加入が義務付けられている公的な強制保険制度で、国民が病気やケガ、老齢、労働災害などの事故に備えられる制度です。
この保険は個人ではなく、勤め先の会社を介して加入します。大きな特徴として、配偶者（事実婚などの内縁者を含む）や三親等以内の親族も加入することができることが挙げられます。
少子化対策で“異次元の”負担増案続出に寄せられる猛批判
前述の話に戻すと、政府は、社会全体で子育て世帯を支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする「支援金制度」（仮称）を創設し、2026年までに公的医療保険の保険料とともに徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年間約1兆円を捻出することを計画しているようです。
児童手当の拡充に関しては、3歳から小学生の第3子以降については、現在の月1万5000円から3万円に手当を倍増させ、新たに高校生(18歳)にも月1万円を支給する検討が行われています。また、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯に適用されている所得制限も撤廃される見込みです。児童手当の拡充には1兆2000億円が割り当てられる予定となっています。
SNSでは、
《防衛費増加やめれば、社会保険料の上乗せしなくても財源足りるんじゃないんですかね？》
《次元が異なりすぎ。負担ばかり増やして、少子化加速させたいのかな？》
《社会保険料の増額だから増税じゃないとでも言いたいのか？国民への負担を増やす事には変わらないだろう。》
といった少子化対策で社会保険料が月500円上乗せとなることを批判する声が多く上がっています。
児童手当をめぐっては、新たに高校生に月1万円を支給する方針が検討されている一方で、扶養控除の縮小案も検討されています。現行制度では、16〜18歳の子どもを扶養する場合、所得額から、1人38万円が控除されていますが、それが縮小される可能性があるとしています。
16～18歳の扶養控除の縮小案に加え、社会保険料の月500円引き上げ案の浮上。SNSでは、「もう児童手当はいらない」という声さえ上がっています。
「異次元の少子化対策」のはずが、続々と出てくる政府の負担増案。今後の展開が気になるニュースです。
