2024年4月1日から新年度がはじまります。4月から6月までの間に私たちの生活に影響する重要な制度改正がいくつか行われます。そこで今回は、4月から6月までの間に変わる制度改正、法律についてまとめます。
4月からの暮らし なにが変わる？
労働基準法改正・改善基準告示｜時間外労働の上限規制見直し
4月から労働基準法改正によって、自動車運転などの残業に、上限が課せられます。
これは、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限を設定することでトラックドライバーの労働環境を良くしようという狙いがあるそうです。
一見、物流業界がホワイト化する良いきっかけとなるように思われますが、この法施行によって大きく2つの問題が生じます。
2.労働時間の減少に伴い、ドライバーの収入が減少
このような問題は「2024年問題」といわれており、政府が緊急対策を検討している状況です。詳しくは「迫る物流業界の「2024年問題」 慢性化するドライバー不足に政府が緊急対策」をご覧ください。
労働基準法改正｜労働条件明示のルールが改正
2022年に行われた労働契約法制の見直しにおいて、労働基準法施行規則が改正され、2024年4月から労働条件明示のルール項目に、下記4点が新しく追加されます。
| 対象 | 明示のタイミング | 新しく追加される明示事項 |
|---|---|---|
| すべての労働者 | 労働契約の締結時と有期労働契約の更新時 | 1. 就業場所・業務の変更の範囲 |
| 有期契約労働者 | 有期労働契約の締結時と更新時 | 2. 更新上限の有無と内容 + あわせて更新上限を新設・短縮しようとする場合、その理由をあらかじめ説明することが必要となります。 |
| 無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時 | 3. 無期転換申込機会 4. 無期転換後の労働条件 + あわせて、無期転換後の労働条件を決定するにあたり、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならない。 |
この明示義務は、労使間での認識違いなどのトラブルを未然位防ぐという目的のために導入されるようです。
電気料金に対する政府の補助金終了で値上げが予想される
現在、ウクライナ情勢などを背景とした燃料価格の上昇にともない、電気代・ガス代の料金負担の軽減のために政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を行っています。しかし5月以降、電力会社に対する政府の補助金が半分になり、次第に終了していくことから、電気料金が上がる可能性があります。詳しくは「4月のガス代は大手全4社で値上がり！電気代は大手6社で値下がりも」をご覧ください。
2024年6月から所得税や住民税が定額で減税
2024(令和6)年度税制改正⼤綱が可決されたことによって、令和6年分の所得税・住民税の定額減税が実施されることが決定しました。具体的な減税額は、1人あたり所得税3万円、住民税1万円で、令和6年6月給与における源泉徴収税額から定額減税額が控除される予定です。
詳しくは「2024年6月からはじまる所得税減税の定額減税とは？年収2,000万超の富裕層は対象外に」をご覧ください。
