政府は、6月13日に異次元の少子化対策の具体的な中身となる「こども未来戦略方針」を正式に決定しました。
3月に発表したたたき台では、2022年に生まれた子どもの数が80万人を下回り、過去最少を更新したことを踏まえ、2030年までを少子化対策のラストチャンスと位置づけをしていました。そして2024年度からの3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として推進するとしていました。
「こども未来戦略方針」で実現する、子育てしやすい社会環境とは？
「こども未来戦略方針」は、2023年6月13日に内閣府から発表された、日本の少子化対策に関する中長期的な方針です。この方針では、少子化対策を「次元の異なる」ものとして位置づけ、構造的賃上げや社会全体の意識改革、すべての子ども・子育て世帯への切れ目のない支援など、少子化対策の抜本的な強化を図ることを目的としたものであり、2024年度から2027年度までの3年間で年間3兆円台半ばの予算を確保し、集中的に取り組むとしています。
「こども未来戦略方針」の内容は以下のとおりです。
- 構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やす
- 社会全体の構造や意識を変える
- すべての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する
これらの政策は、少子化の根本的な原因である「経済的な不安」「社会的な孤立」「子育ての負担」を解消することを目的としています。具体的には、以下のような施策が盛り込まれます。
- 保育料の無償化や減免の拡充
- 子どもの医療費の無料化
- 子どもの預かりサービスの拡充
- 共働き家庭への支援
- 子育てしやすい社会環境の整備
- 子どもの権利の尊重
- 子育てに関する意識改革
この方針は、少子化対策の歴史において、異次元の規模と内容を有するものであり、その効果が期待されています。しかし、財政的な課題や社会全体の意識の転換など、多くの問題があります。
実現に向けては政府や地方自治体だけでなく、民間企業や市民団体など、すべての社会の主体者の協力が不可欠となります。国民一人ひとりがこの方針の趣旨を理解し、積極的に取り組んでいくことが重要です。
