「子どもの教育にお金が必要になる」「老後の資金を準備しないと」。そうした考えから、計画的な貯蓄や投資を始める人は、多いと思います。ただ、家計において、もう1つ意識しておきたいのは、突然収入が断たれたり、想定外の出費が発生したり、といった「有事」の際にどうするか、ということ。そのために別枠で備えるのが「生活防衛資金」です。その貯め方も併せて解説します。
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生活防衛資金はなぜ必要か
生活で考えられるリスク
あってほしくはないことですが、私たちの暮らしには、突然お金の見通しが狂うリスクがつきまとっています。例えば、次のような事態です。
- 勤めている会社の業績が悪化し、リストラの対象になった
- 病気で働くのが難しくなった
- 交通事故で長期の入院を余儀なくされた
- 過失で人にけがをさせてしまった
- 家族に多額の借金が発覚した
- 災害で家を失った
自らの病気やけがの場合は、収入を断たれるだけでなく、一時的あるいは長期に渡って高額の医療コストが発生することになります。
いうまでもなく、生活のためにはお金が必要です。不測の事態で家計の収支に狂いが生じると、精神的にも大きな負荷がかかってきます。
「保険に入っているから大丈夫」か
こうしたことに備えて、医療保険や損害保険に加入している人は多いはずです。ただ、保険金の支払いまでには、ある程度のタイムラグがあり、当面の支払いや生活費に窮してしまうこともあります。そもそも、保険ではカバーしきれていないリスクも存在するのです。
「貯金しているから大丈夫」か
将来を見据えてしっかり貯蓄を始めているから心配ない、という人もいるかもしれません。しかし、生活防衛資金は、一般的な貯金とは分けて考えるべきものです。それは、貯金と生活防衛資金とでは、次のように目的に違いがあるからです。
- 貯金：結婚、子どもの教育、マイホームの購入、老後資金の確保といった将来起こるべきことを想定して蓄える
- 生活防衛資金：想定外の事態に備える
逆にいえば、このように分けて考えることで、生活防衛資金の性格、重要性がよりはっきりするのではないでしょうか。不意の出来事で将来の生活設計を崩されたりすることのないよう、それに対応できるだけのお金は、きちんと用意しておく必要があるのです。
「投資」の前に確保する
特に老後に備えて、投資の重要性が強調されています。寝かしているお金を運用に回すのは大事なことです。ただし、こうした投資についても、生活防衛資金をきちんと確保したうえで行うようにすべきでしょう。
どのくらい備えればいいのか
必要な生活費を知る
では、生活防衛資金は、具体的にいくら用意しておけばいいのでしょうか？ それは、“オーダーメード”というしかありません。家の家賃や住宅ローンの金額ひとつとっても、世帯ごとにバラバラだからです。ですから、必要な生活防衛資金を考えるためには、まずそれぞれが必要とする生活費の額を明確にする必要があります。
生活費の内訳は、食費、住居費（家賃、住宅ローン）、水道光熱費、携帯料金など通信費、各種保険料、その他日用品などになります。ボーナス払いをしている場合には、それも合わせたうえで、1カ月にいくらになるのかを計算してみましょう。
「生活費の半年分」が1つの目安
繰り返しになりますが、生活防衛資金は、不測の事態に備えるお金です。仮に収入がなくなったとしても、別の形でそれを得られるようになるまで「食いつなげる」だけの金額が要ります。
そうした観点からすると、今計算した生活費の半年分というのが、1つの目安になるでしょう。ただし、年齢や家族構成をはじめ、やはり個々の状況によって必要とされる金額は変わってきます。
独身サラリーマンの場合＝生活費の3カ月～半年分
独身1人暮らしの生活防衛資金は、生活費の3カ月～半年分が目安とされます。同居家族のいない独身者は、身軽なうえ、収入があれば全て自分のために使うことができます。子どもがいる世帯などに比べ、生活の立て直しはスムーズにいくはずです。
総務省の最新の家計調査では、独身世帯の1カ月の平均支出額は約16万1,753円となっています。これをベースにすると、生活防衛資金の金額の目安は、約48万円～96万円になります。
独身の個人事業主、フリーランスの場合＝生活費の半年～1年分
ただし、同じ独身でも個人事業主、フリーランスとして働いている場合には、多めの生活防衛資金（半年～1年分が目安）を用意しておくべきでしょう。
サラリーマンが仕事を失った場合、失業保険（雇用保険）により、最低でも1～2カ月分の手当が支給されます。個人事業主などは、失業保険に加入することができません。いざというときの生活防衛には、より多くのお金が必要になると考えてください。
子どもなしの夫婦の場合＝生活費の3カ月分～半年分以上
夫婦の世帯では、共働きかそうでないかによって、備えるべき資金は大きく違ってきます。
共働きならば、どちらかの収入がゼロになっても、もう一方の稼ぎで、ある程度はカバーすることができますから、生活費の3カ月分～1年分をめどに、生活防衛資金を用意するようにしましょう。一方、どちらかの収入に大きく依存している場合には、少なくとも半年分以上の金額を用意するのが安心です。
子どもがいる夫婦の場合＝生活費の半年分以上
子どもがいる世帯では、生活費の半年分以上の生活防衛資金が“マスト”と考えてください。上記の総務省の調査では、子どもなしも含む2人以上世帯の1カ月当たりの生活費は、約28万円となっていますから、単純計算で180万円程度ということになります。
ただ、いざというときの生活防衛に必要な金額は、子どもの数や年齢などによっても変わり、やはり世帯間の差は大きくなります。それぞれの状況を踏まえて、多めに用意しておくようにしたいものです。
ファイナンシャルプランナーへの家計相談も
生活防衛資金を貯めていくうえで、一度、プロに相談してみることもおすすめです。確保しておきたい生活防衛資金の計算を含め、自分で計画してみて、不安が残る場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談することで、計画をよりリアルなものにブラッシュアップできるかもしれません。
FPはライフプランの設計を行うお金の専門家のため、生活防衛資金や保険、家計相談など、お金にまつわる疑問・相談に第三者目線から応えてくれます。「生活防衛資金の計算を手伝って欲しい！」や「生活防衛資金を貯めていくための計画を一緒に考えて欲しい！」などの相談にもプロの目線でしっかりとアドバイスをもらえるはずです。
日本FP協会のホームページからFPを検索することができますが、仲介サービスを活用することで、簡単な質問に答えるだけでFPを探してもらえるので、気軽な気持ちで相談できるでしょう。
「マネーコーチ」では、30秒の簡単なフォーム入力（空き時間とアンケートの入力）で、プロのFPとのオンライン面談の予約ができます。無料で何度でも、家にいながらプロに相談できるので、収入、支出、貯蓄などの情報を整理したうえで、活用してみることをおすすめします。
生活防衛資金を築くノウハウ5つ
では、不測の事態に備えるお金は、どのように貯めていけばいいのでしょうか？ 5つのポイントを解説します。
1．生活防衛資金専用口座を作る
まず大事なのは、生活費の出し入れや貯金に使うのとは別の専用口座を開設して、そこに生活防衛資金を貯めていく、という形にすることです。これらを一緒にしていると、つい「生活防衛」の意識が薄れ、気がついたら他の用途に使っていた、ということになりかねません。口座の管理をしっかり行い、いざという時に、速やかに手にできる状態にしておくことも重要です。
2．毎月定額＋ボーナスで「貯蓄」する
生活防衛のためとはいえ、一気に用意しようとして家計のバランスを崩したりしては、元も子もありません。無理のない範囲で、毎月少しずつ貯めるところから始めましょう。
ただし、「毎月いくら」と決めて、収入があったら、すぐに「専用口座」に入金することを心がけてください。「余った分を貯めていく」という考え方だと、必要な資金を確保するのは難しいかもしれません。会社勤めの人は、ボーナスでの上乗せも考えましょう。
3．リスクのある貯め方はNG
必要な時に必要な金額を用意できなければ、生活防衛資金にはなりません。そういう意味でも、株式などの金融商品に投資して備えるというのは、やめておくべきです。金融商品は、運用益を生むことができますが、一方で元本割れなどのリスクがあるからです。確実に預貯金の口座に積み立てていくようにしましょう。
4．家計支出の見直しを行う
さきほど、「必要な生活費を知ろう」という話をしました。その際、一歩進めて、見直せる支出はないか、検討してみることをお勧めします。
節約の効果が高いのは、毎月決まった金額が支出される固定費です。住宅ローン金利、通信費（携帯、インターネット料金）、保険料、自家用車に関連するコストなどを一度検討してみましょう。
5．副業、転職で収入を増やす
収入が増えれば、生活防衛資金を効率的に貯める余裕も生まれます。可能性があれば、副業や転職によって実入りを増やすことも、選択肢になるでしょう。
かつてに比べ、社員の副業を認める会社が増えました。インターネットを利用して、労力をかけずに稼げる手段も多様化しています。様々な業界で人手不足が顕在化していますから、スキルがあれば、より好条件の職場を選ぶこともできるはずです。
まとめ
「生活防衛資金」の重要性について、ご理解いただけたでしょうか。いざという時に困らないよう、今から準備を始めましょう。
