全国の高速道路を最長2115年まで有料とする道路整備特別措置法などの関連法案が5月31日の参院本会議で、賛成多数で可決・成立したことがわかりました。これにより2065年までとしていた高速道路の有料期限を50年延長し、半永久的に料金徴収が続くことになるようです。
期限延長は老朽化した橋やトンネルの改修費用を確保か
政府は、いままで高速道路の有料化期間を2065年までとし、その後無料化するとしていた道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法を2月の閣議でそれぞれ一部改正、最大で50年延期することなどを盛り込んだ法律案を決定。今回の法改正で期間が2115年までとなり、事実上、料金徴収が半永久的に続くことがわかりました。
料金徴収期限については、2012年に発生した中央自動車道の笹子トンネルの崩落事故でインフラの老朽化が発覚し、設備更新費用を捻出するため2014年の法改正で有料期間を65年まで延長。今回、さらに期間が延長されることで無料化の実現は一段と厳しくなってきました。政府が当初設定していた「将来の高速道路無料化」は事実上、棚上げされる形となりそうです。
全国の高速道路は、建設費を賄うための借り入れを料金徴収で返す仕組みとなっていますが、政府はこれらの借金完済後に無料化する考えだったようです。
しかし、高速道路を管理する「NEXCO」各社は、橋梁やトンネルなどの設備で深刻な老朽化が進んでおり、対策に要する費用が膨張することが避けられないなどもあり、整備や点検、補修、設備更新のための財源を確保する必要があると判断。
政府は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円必要だと試算。
法改正に伴い、国土交通省は設備補強などの計画については一定期間ごとに見直しながら対策を進めるとし、2115年まで料金徴収期間を順次延長するとみられています。
