政府は6月13日に、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議を首相官邸で開き、「女性版骨太の方針2023」（女性活躍・男女共同参画の重点方針2023）を決定しました。
「女性版骨太の方針2023」が掲げる4つの重点分野とは？
合同会議で決定された「女性版骨太の方針2023」で、政府は、プライム市場に上場する企業の役員を対象に、2025年を目途に女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性役員の比率を30％以上にすることを目指すとしています。いずれも罰則のない企業の努力義務とする想定のようです。
そもそも「女性版骨太の方針」とは、政府が毎年6月に決定している女性の活躍を促進するための方針です。この方針は、女性が社会で活躍するために必要な環境を整備し、女性の社会参画を推進することを目的としています。
「女性版骨太の方針」は、2003年に初めて策定されて以降、毎年更新されています。20233年の女性版骨太の方針では、次の4つの重点分野を掲げています。
- 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて
- 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化
- 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
- 女性の登用目標達成（第5次男女共同参画基本計画の着実な実行）
これらの重点分野の実現に向けて、政府は、女性の就業率の向上、管理職登用数の拡大、賃金格差の解消など、さまざまな施策を実施するとしています。
女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化では、男女間の賃金格差の解消に向けて、301人以上を常時雇用する企業に義務づけている情報開示について、101人以上の企業への拡大を検討。育児期の柔軟な働き方の推進を巡っては、「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて取り組むとし、2歳未満の子どもを持つ親が時短勤務を選択した場合でも、男女を問わず、手取り額が変わらない給付制度を創設することを原案に盛り込んだとみられています。
女性版骨太の方針の策定により、女性の社会参画は大きく進展しています。2010年には女性の就業率が69.3%に達し、過去最高を記録しました。また、女性の管理職登用率も2020年には14.1%に達し、10年前の2倍以上となりました。
しかし、女性の社会参画においては、課題も残されています。例えば、女性の賃金格差は依然として大きく、女性の平均賃金は男性の約7割にとどまっています。また、女性の政治参画も低く、国会議員の女性比率は10%程度です。
女性版骨太の方針は、これらの課題を解決し、女性が社会で活躍しやすい環境を整備するために策定されています。今後も女性版骨太の方針に基づいた施策を着実に実施することで、女性の社会参画をさらに推進していくことが期待されます。
