政府は、社会人の学び直しから転職までを支援することを目的とした新たな制度の概要を明らかにしました。
この制度では、希望する個人が専門技能を獲得するための民間の教育プログラムを最大1年間利用でき、各受講者には平均24万円の補助金が助成されるというもの。この計画は今後3年で約33万人の転職を後押しすることを目標としています。経済産業省は近く詳細を発表し、2023年度中を目途に制度導入を目指すようです。
労働者の能力向上を支援する学び直し制度とは？
制度の対象となるのは、転職を希望する正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトで、経営者や個人事業主は対象外となります。この制度では、希望者がキャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要となるスキルや転職活動のサポートを受けることができるといいます。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも手頃な価格で学びを深めることができます。提供されるプログラムは、プログラミングやビジネススキルを中心としたものが6割を超え、その他にも医療・介護やWEBデザイン・動画編集などの專門技能を獲得するためのものに限られ、教養を学ぶような講座は対象にはなりません。
経産省は、事業の担い手を公募し、第1弾として、人材会社のパーソルテンプスタッフやアデコなど50社以上の企業を選出。これらの企業は、若者や外国人、障害者の学び直しや転職において豊富な経験を持っていることから選ばれたとみられています。政府は、2022年度第2次補正予算で確保した関連事業753億円の一部を財源に充てるとしています。
学び直しによる労働者の能力向上は、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の一環です。新しい資本主義では、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指しています。そのため、労働者の能力向上を支援するこの制度は、新しい資本主義の実現に欠かせません。
こうした教育の学び直しと転職の支援は、新たな技術や市場環境に適応するために必要とされています。社会人が新たなスキルを習得し、自己改革を通じて経済の成長と個々の満足度を高める手段となることが期待されます。
