過去最高を更新！日本の家計金融資産が2115兆円に増加

日本銀行（通称：日銀）が9月20日に2023年4〜6月期の資金循環統計の速報を公表しました。資金循環統計によれば、家計の金融資産は前年同期比4.6%増となり、2115兆円に達したことが分かりました。これは過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超える記録的な数字となりました。

日本経済にプラスの影響、株式市場の好調が成長に寄与

この資金循環統計とは、日銀が年に4回、家計の金融資産に関する調査を実施しており、この調査により、各世帯が保有する資産が把握され、これを「家計資産」と呼びます。
 

家計資産は、主に現金・預金、債券などの「家計金融資産」と、土地、住宅、耐久財などの「実物資産」に分類されます。
 

今回、過去最高を大幅に更新した背景には株式市場の上昇が挙げられます。
 

日経平均株価が3月末におよそ2万8千円台だったものが、5月には3万円台を1年8カ月ぶりに乗せ、6月末には3万3千円台まで上昇しました。
 

こうした株式市場の好調が、家計の資産構成に大きな影響を与えています。
 

膨大な金融資産のなかで、依然として現預金が最も大きな割合を占め、全体の52.8%を占めました。家計の安全な選択肢として、多くの人々が現金を預金し続けていることがわかります。
 

しかし、株式市場の好調により、株式や投資信託の保有残高も大幅に拡大し、株式は26%増の268兆円、投資信託は15.9%増の100兆円という数字に反映されているように、それぞれ過去最高を記録しました。
 

さらに、家計の金融資産構成を詳しくみると、保険・年金・定型保証が25.4%、株式等が12.7%と続いています。
 

また、個人向けの社債発行も盛んで、家計の債務証券残高は9.1%増加しました。
 

これは、個人が社債を購入し、その社債による債務証券を一定量保有していることを示しています。
 

つづいて、国債においては、市場全体に占める国債の保有割合が、日銀が53.2%の580兆円となり、3月末の53.3%からわずかに縮小しました。
 

なお日銀の国債の割合が減少するのは、2021年12月末以来の9カ月ぶりのことです。
 

こうした保有割合の低下は、4月から6月にかけて、日本銀行の国債の購入量が比較的抑制されたことによるものと考えられます。
 

一方、銀行などの預金取扱機関は8.1%、海外投資家は7.3%でした。
 

松野官房長官は9月20日午後の会見で、日本の家計における現金預金を有効活用し、勤労所得に加えて金融資産からの所得を増やし、経済成長と収入分配の健全な循環を促進することの重要性を強調しました。また、貯蓄から投資への移行を支持する姿勢を表明しました。
 

さらに、来年1月から開始される新NISAの普及と促進を推進する計画を明らかにしました。
 

それと同時に、9月25日から10月6日にかけて、国外の投資家や資産運用会社などを日本に招待し、日本の金融資本市場の魅力や政府の取り組みについて広く発信する「ジャパン・ウイークス」というイベントを開催することを説明しました。
 

これは日本経済全体にとって重要な情報であり、今後の市場動向にも大きな影響を与えることでしょう。