10月11日に、政府は12月末で期限切れを迎える「ガソリン補助金」について、2024年3月末まで延長する方向で検討していることを明らかにしました。4月以降についても延長を視野に、引き続き協議するとしています。
ガソリン価格上昇の原因は中東情勢？補助金延長で解消の兆し
経済産業省が10月12日に公表した「石油製品価格調査」によると、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（10日時点）が前週から2.4円下がり、176.9円になったと発表しました。政府が9月から増やした補助金によって5週続けて値下がりした状況となりますが、補助金がなければ10月16日の週の平均価格は209.3円になると経産省が試算しています。
政府は2022年1月から、高騰したガソリンの価格軽減策として「ガソリン補助金」を導入しました。2022年3月末までの予定でしたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を受けて延長を繰り返してきました。
この補助金政策の背後には、中東でのイスラエルとハマスの紛争が原油価格の先行きを不透明にしている現状があります。これが日本国内でのガソリン価格上昇を招いており、国民生活への影響を及ぼしています。
国民からの「ガソリン二重課税の撤廃」という声が高まるなか、補助金をさらに延長することに、注目が集まっています。二重課税については「「二重課税」とは何か?身近にある税の重複負担について解説」」をご覧ください。
前述の話に戻すと補助金延長の経緯と現状から、年末に補助期限を迎える電気代や都市ガス代も延長する方向で調整されていることが伺えます。具体的な補助率や上限額などは今後議論するとのことですが、政府が国民の声にどう応え、かつ日本経済を安定させていくかが今後の大きな課題となるでしょう。
さらに考えなくてはならないのは、この補助金の延長が持続可能なのか、ということです。国民の「ガソリン非課税」への願望や「トリガー条項の発動」を求める声を無視し続けることが果たして持続可能なのでしょうか。政府の方針と国民のニーズが一致しない現状では、将来的に更なる経済・社会的な摩擦が起きる可能性も十分考えられます。
総じて、政府のガソリン補助金延長は一定の価格抑制となりますが、根本的な解決への道筋を描くものではないとみられています。ガソリン価格が下落しない理由とその影響、そして国民の声に寄り添うためにも、政府は本質的な原因にメスを入れ、長期的な視野でガソリン価格とそれに伴う生活コストの安定を図っていく必要があるでしょう。
