Googleが独占禁止法違反？公正取引委員会が審査を開始

公正取引委員会は10月23日、Googleに対して独占禁止法違反被疑行為で審査を開始したことを明らかにし、第三者からの情報・意見の受け付けを始めました。Googleは米国の巨大IT企業で、インターネット検索やオンライン広告、ソフトウェアなどのサービスを展開している会社です。

Googleが審査される独占禁止法違反の容疑は2つ

Googleが独占禁止法違反とされている容疑の1つ目は、国内で販売されているAndroidスマートフォン(以後スマホ)のメーカーに対して、「Google Play」と呼ばれる自社のアプリストアを搭載するにあたり、さまざまな規約を設けていたことです。
 

独占禁止法の疑いがかけられている「Google Play」の搭載に関する規約は、以下のとおりです。
 

• 「Google Search」と呼ばれる検索アプリと「Google Chrome」と呼ばれるブラウザアプリなど、自社アプリを併せて搭載すること
• 自社アプリを搭載する際、「Google Play」などのアプリアイコンを端末画面上の指定の位置に配置すること

そして2つ目は、Googleが提供しているサービスを通じて得られる検索連動型広告サービスの収益に関してです。
 

GoogleはAndroidスマホのメーカーらとの間で、検索と連動して得られる広告サービスの収益を「Googleと競争関係にある事業者の検索アプリケーションを搭載しないこと」などを条件として分配していた疑いが持たれています。
 

これらのことから、公正取引委員会は、Googleは競争関係にある事業者の事業活動を排除・制限している可能性があると、独占禁止法違反の審査を始めたのです。
 

また、Googleを含む巨大IT企業は、「市場を独占して自由な競争を妨げる」「競合する新興企業の買収で革新的な製品やサービスが市場に出回らなくなる」などの理由から、日本だけでなく米国などからも厳しく監視されており、過去には反トラスト法(日本での独占禁止法)の判断基準に違反していると問題視されたこともあります。
 

今回の調査に対してGoogleの日本法人は、「これまでも政府と緊密に協議しユーザーの選択肢を広げる取り組みについて説明して参りました。本件においても、政府および業界関係者と協力してまいります」と前向きに協力する姿勢を示しました。
 

公正取引委員会は、Googleの独占禁止法違反審査を開始するにあたって、法人や個人に対して郵送・電子メールでの情報提供を呼びかけており、情報・意見の提出期限を「2023年11月22日(水)18時まで」としています。