東京都は2024年度から、都内の高校授業料を実質無償化する方針を明らかにしました。
2023年現在では、世帯年収910万円未満の世帯を対象に、都立校で一律12万円、私立では授業料の平均相当である47万円を東京都が助成し、授業料が実質無償化されています。
さらに、2024年度からは、「世帯年収910万円未満」の制限を撤廃し、すべての世帯を対象に高校授業料の実質無償化を目指すとのことです。
東京都は「子育て支援」を充実させて、都内での生活ハードルを下げようとしている
高校授業料の実質無償化をすべての世帯に拡充することで、2022年度の助成対象者約19万人に加え、少なくとも約12万人に計400億円を新たに助成する見込みです。
また、高校授業料における実質無償化の拡充は、「子育て支援の充実」が目的とされており、授業料の無償化以外にも、東京都は2023年9月に「018サポート」という子育て支援策も開始しています。
「018サポート」は、都内に住む0歳から18歳以下の子どもを対象に、年間で最大6万円(月額5,000円)を子育て支援として支給する制度で、2023年12月15日までに申請を完了させると、2024年1月に年間の支援金が一括で支給されます。
なお、11月27日時点での「018サポート」の申請率は約67%とされており、12月16日以降も申請は受け付けているとのことです。
このように東京都は、高校授業料の無償化に設けられている所得制限の撤廃以外にも、新たな子育て支援策も導入しており、その背景には、東京都の物価指数が全国1位であることや、高額な住宅費用などがあります。
物価指数とは、日常生活で購入する商品やサービスを総合して100を平均とし、物価の水準を示した数値のことです。
2023年6月に総務省が公開した2022年度の「小売物価統計調査」では、東京都の物価指数は「104.7」と高い水準であることが分かります。
また、東京都の消費者物価指数の10大費目別では、住宅が「130.7」と特に高い水準です。
総務省のデータからも、他県に比べて東京都は生活の支出が多く、生活ハードルが高いことが分かります。
そのため、東京都は「高校授業料の実質無償化」や「018サポート」などの支援策を利用し、各世帯の子育てによる経済的負担を減らし、東京都で暮らすハードルの高さを軽減する試みを実施しているのです。
