政府は、3人以上の子どもがいる多子世帯に対して、大学や短期大学、高等専門学校などの学費を2025年度から無償化する方針を進めています。この政策は、少子化対策の一環として「こども未来戦略」に組み込まれ、所得制限は設けられません。
学びのチャンスを拡げる 平等な教育への一歩
そもそも「大学無償化」は、2020年4月から導入された新しい高等教育修学支援制度で、経済的なハードルを下げ、多くの人が高等教育を受けることを促進することを目的としています。正確には「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれています。この制度は、「給付奨学金」および「授業料等減免制度」の2つから成り立っており、これにより学生がより柔軟な形で支援を受けることが可能です。
この制度の対象となるのは、国が特定の要件を満たす学校の学生です。対象となる学校には、大学、短期大学、専門学校、および高等専門学校（4～5年生が対象）が含まれます。
具体的な対象学校は、文部科学省のホームページなどで確認が可能です。
利用条件として、学生は世帯年収などの要件を満たす必要があります。
要件は家族構成などによって異なり、経済的に支援が必要な学生を対象としています。
また、学業面でも学習意欲が必要であり、成績基準に基づいて審査が行われます。万が一、成績基準を満たさない場合でも、学力や学習意欲が評価されるケースもあります。
支給額は世帯年収によって異なり、年収が低い世帯ほど多くの支援を受けられます。
こうした経緯を背景に、今回、子ども3人以上の家庭は2025年から所得制限なしで大学無償化する方針となったのです。
入学金と授業料を無償化する方向で、授業料は学部関係なく国公立大は年54万円、私立大は年70万円を上限に補助するとしています。
しかしいくつか注意点もあります。在学中に留年すると打ち切りとなること、3人以上"扶養"が条件となるため、第1子が大学卒業などで扶養を外れると、第2子と第3子は対象外となるようです。
すでに2024年度からは、多子世帯や理工農系の中間層に属する学生に対して、返済不要の「給付型奨学金」と授業料減免が拡大することが決まっています。現行の要件では、両親と子2人の世帯の場合、年収380万円未満が対象となっていますが、これを600万円に引き上げます。
「給付型奨学金」の支給額は、学校の種類や通学形態によって変動します。国公立、私立の大学・短期大学・専門学校、および高等専門学校に応じて支給年額が異なります。この仕組みにより、経済的なサポートが必要な学生に対して、より適切な支援が提供されることが期待されます。
2023年6月には、「こども未来戦略方針」が決定され、多子世帯の学生への授業料減免について、「さらなる支援拡充を検討し、必要な措置を講じる」との方針が示されました。
また、教育費に関しては、東京都も2024年度からは私立高校を含む全ての高校の授業料を実質無償化する計画を進めており、授業料助成の要件としての所得制限を撤廃することが検討されています。
これらの取り組みにより、日本の教育環境が多様化し、経済的な課題に直面する世帯や学生にとって、より公平で包括的なサポートが提供されることが期待されます。
