政府は12月11日、1兆円ほどの少子化対策支援金を国民や企業から徴収する案を公表しました。
徴収方法としては、医療保険の保険料増加が考えられており、幅広い世代から徴収するとしています。
政府は2024年度からの3年間を「少子化対策」に注力する方針
今回の徴収案は、少子化対策の財源およそ3兆6,000億円の内およそ1兆円を「支援金制度」を創設して国民から徴収する考えです。
「支援金制度」には医療保険が利用され、2026年から段階的に保険料の負担を増やし、2028年までの3年間で制度を構築するとのことです。
医療保険から徴収する理由としては、若い世代から高齢者、企業などの幅広い層から徴収し、公平性を確保するためとしています。
徴収額については、明確に決められていないものの、現行の医療保険制度の仕組みに準じ、負担能力に応じて額を決めるとのことです。また、「子育て世代の国民健康保険加入者」に対しては、負担軽減措置を実施するとしています。
徴収した支援金についての使い道は、以下のとおりです。
●妊産婦に一時金を支給
∟10万円相当を支給する
●「共働き・共育て」への支援
∟育児休業給付の引き上げなど
●「こども誰でも通園制度（仮称）」の導入
∟保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる
●児童手当の拡充策
∟所得制限の撤廃や支給期間の延長など
政府は今後、「少子化対策としての支援金」について、さらに詳細な制度設計をし、年内にも策定する「こども未来戦略」に盛り込むとしています。
「こども未来戦略」とは、少子高齢化が進んでいる日本の出生率を上げるために、2030年に向けて取り組まれている子ども・子育て政策のことで、特に2024年度からの3年間を集中的に取り組む期間とし、できる限り前倒しして実施するとしています。
こども未来戦略の4つの施策は、以下のとおりです。
●全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
●共働き・共育ての推進
●子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
なお、政府は今回の支援金制度による医療保険料の負担増加に対して、賃上げの実現や社会保障費の歳出改革によって、現在の保険料の実質負担率の軽減を強調しています。
