自民党は3月13日、派閥の政治資金パーティーの裏金問題を巡り、安倍派議員ら85人が受け取ったキックバック相当額を、能登半島地震の被災地に寄付することを検討していると明らかにしました。
野党からキックバックを個人所得として納税しないことは、脱税に当たると反発を受けており、これらの批判を回避する目的があると指摘されています。
議員らの寄付で「寄付金控除が適用されるのでは」と国民から疑問の声も
政治資金パーティーにおいて、安倍派ら85人が政治資金収支報告書に記載しなかった裏金は、2018〜2022年の5年間で総額およそ5億7,949万円に上ります。(離党・除名となった議員らを除く)
裏金を受け取った議員の中には、既に使用したと報告した議員もいるとされていますが、執行部は全額分を寄付させる見通しです。
また、被災地へ寄付をすることで、寄付の合計額に応じて所得から課税所得を差し引くことができる「寄付金控除」が適用される可能性もあり、国民からは、「裏金議員たちが寄付をすることで、議員の節税対策になるのでは？」と疑問の声も挙がっています。
現在石川県が受け付けている「能登半島地震に係る災害義援金」は「特定寄付金」に該当し、寄付金控除の対象となります。控除できる額の上限はありますが、確定申告をすると、寄付した義援金のうち2,000円を超える部分は所得税の寄付金控除、住民税の税額控除が受けられるという仕組みです。
他にも、政治資金パーティーで集めた資金に関しては、原則非課税とされていますが、使用用途が不明な金額に対しては、議員個人の「所得」とみなして課税される可能性があります。
つまり、申告していない裏金は、加算税の対象にもなり得るということです。
加算税とは、「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」など、所得税などの申告をしない場合に課せられるペナルティのことですが、特に「重加算税」の課税割合は重たく、仮装隠蔽と判断された場合は最大40％の加算税が課せられます。
