今回、「金融所得課税の強化」を掲げる石破茂氏が自民党の新総裁に就任しました。本記事では、自民党の総裁選が株価に与えた影響や、もし高市氏が勝利していた場合はどのように変動していたかなどを紹介します。
石破氏が総裁選に勝利した瞬間に株価が急落
2024年9月27日の自民党総裁選挙にて、石破氏が高市氏を決選投票で破り新総裁に決定すると、金融市場は大きく反応を見せました。直前まで1ドル146円台で均衡を保っていたドル円レートは、1ドル143円台まで円高が急速に進み、株価も下落しました。日経平均先物株価指数は、2,000円近くの大幅な下落となっています。
海外市場でも円高・株安の流れは緩やかに続いており、アメリカ市場では、ドル円レートは142円程度まで円高が進みました。この流れを受けて、日経平均先物株価指数の下落幅は、2,500円程度にまで拡大しました。
「金融所得課税の強化」を掲げる石破氏は相場に嫌われた
金融市場では、27日の市場の動きを石破ショックとも呼んでいます。しかし、大きな動揺は一時的なものであると考えられます。金融市場は、27日の投票開票日までに、高市氏が総裁に選出されると予測していました。さらに、第1回投票で高市氏が1位を獲得すると、高市氏が勝利する確率が高いだろうと金融市場は予想しました。
日本銀行の利上げに反対の姿勢を見せていた高市氏が勝利を収めれば、円安の要因になると市場は考えていたようです。また、高市氏の積極財政政策は、短期的な経済にプラスの影響をおよぼすとの見解もあり、円安の追い風もあって株高が進みました。この流れは、高市トレードと呼ばれています。
つまり、石破ショックとは高市トレードが元に戻ったことによる変動と考えられます。週明け30日の東京市場では、現物の株価指数は大幅安で始まったとしても、総裁選による金融市場の乱れは一時的なもので、すぐに落ち着きを取り戻すと予想されるでしょう。
株価急落は相場の過剰反応
高市トレードや石破ショックは、一時的な現象と考えられています。総裁選が終わり解消された後は、日米金融政策の方向性の違いを反映し、為替市場では円高のトレンドが緩やかに続き、株価の頭を抑えると予想されます。しかし、この動きは金融市場の混乱とは異なるものです。
石破氏は、日本銀行の独立性を尊重する姿勢をとると予想されており、日本銀行に追加利上げを強いる可能性は低いでしょう。つまり、日本銀行は石破政権の下で、金融政策の自由を確保し、自らの判断で正常化を進めていく必要があると考えられます。近い将来、日本銀行の金融政策に大きな影響をおよぼすのは、政治的な要因ではなく、為替動向やアメリカ経済の動向、国内景気、物価動向です。追加利上げが起こる要因となるのは、円高の進行による物価見通しの上振れリスクの後退や下振れリスクの上昇、アメリカ経済の下振れなどと考えられます。
もしも高市氏が総裁選で勝利していたら
新総裁の有力候補であった自民党の高市氏は、機動的な財政政策や大胆な金融緩和などを柱にしていたアベノミクスを継承すると明言していました。歯に衣着せぬ物言いで「金利を今、上げるのはあほやと思う」と言い放ち、マスコミにも大きく取り上げられています。
今回、総裁選に勝利したのは石破氏でしたが、もし高市氏が勝っていた場合、市場にはどのような動きがあったのか気になる人もいるでしょう。新アベノミクスとなる「サナエノミクス」が実行されたら、1米ドル＝140円台～180円台と40円以上の円安が実現していたのか気になるところです。
「サナエノミクス」を掲げる高市氏は投資家から人気
高市氏は、投資家から人気を集めていました。楽待新聞編集部で行われた不動産投資家を対象としたアンケートにて、総裁選立候補者のなかでどの候補を支持するかと質問したアンケートによると、高市氏を支持したのは54%と半数を占めていました。
理由はさまざまですが、例を挙げると「経済政策に一番力を入れている」「他の候補者と比べて緩和的な政策を一番に打ち出していた」「経済のプラスになりそうな政策を行ってくれそう」「芯のある発言で日本の問題についてしっかりとした視点がある」などがあります。
高市氏は他の候補者と比較すると、経済政策について強く打ち出していたため、投資家から強い支持を得ていたと考えられるでしょう。
株価が急上昇した可能性もある
27日午後の金融市場では、自民党総裁選の投開票が進むごとに大きく変化が生まれる展開となりました。日経平均株価は、午後に入ってから上げ幅を広げ、900円以上と大幅な上昇となっています。総裁選の1回目の投票では高市氏が得票トップとなり、経済政策への期待感が高まり、買いが広がりました。
株価を押し上げているのは、円安の進行です。円相場では、一時1ドル＝146円台前半まで円安が進みました。この動きは、日銀の利上げ方針に反対している高市氏が選出された場合、日銀が金利を上げにくくなるのではとの予想が広がったためです。しかし、予想に反して決選投票で石破氏が勝利すると、円安から円高への流れに数分で一気に反転しました。もし、高市氏が予想通り勝利していた場合、株価が急上昇した可能性も考えられるでしょう。
石破新総裁のもとで株価はどうなる
石破氏が新総裁に選ばれたいま、株価がどのように変動していくのか気になる人も多いでしょう。世間では、石破ショックによる変動は長く続かず、新NISAへの影響も限定的とする見解が多いようです。
新NISAへの影響はほぼないとみられる
石破氏は、日銀との協調を重視しているものの、日銀は政府の子会社ではないと述べており、独立性を尊重する姿勢をもっているようです。また、貯蓄から投資の流れを止めるような政策は打たないと述べていますが、具体的な政策は今後の議論にゆだねる姿勢と考えられます。今回の石破ショックは長期継続するとは考えられず、新NISAへの影響も限定的 であるといわれています。
このまま株価が急落してしまうと自民党が負ける可能性が出てくるため、株対策を打ち出してくるかもしれません。そのため、石破ショックが株高円安の流れを大きく替えるものではないと考えられるでしょう。
岸田路線が継承される可能性も高い
石破氏は、これまでアベノミクスと距離を置く発言をしてきており、脱アベノミクスが経済政策のベースになると予想されています。また、自民党総裁に選出された直後には、岸田政権で行われてきた経済政策の路線を引き継ぐ旨を明言しました。そのため、石破政権による経済政策は、脱アベノミクスと岸田路線を組み合わせたものになると考えられるでしょう。
石破氏は、今後賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を掲げ進めていく予定であり、この点からも岸田政権の賃上げを継承すると予想されます。また、最低賃金の全国平均を1,500円以上にする目標時期を2030年代半ばから、2020年代に前倒しする方針です。
選挙の結果が株価に影響を与える可能性がある
株価が変動する材料はさまざまですが、国政選挙は株式相場を変動させる大きな要因の一つです。過去にあった国政選挙を振り返ってみると、選挙の前後には政治絡みのニュースが株式市場でも大きな注目を浴びており、動向に焦点があてられています。しかし、国政選挙がなぜ株価に影響を与えるのか、詳しく知らない人もいるでしょう。
選挙の結果が株価に影響を与えるのは、総裁が新しくなると、国の政策方針が大きく変わり、企業や産業へ大きな影響をおよぼすためです。例えば、経済成長を促進させるための政策を政府が進めれば、企業の業績が改善します。景気が回復すれば株価上昇につながるでしょう。そのため、選挙によって政権が代わり、政策が変化すれば、企業や産業界に大きな変化をもたらすと考えられています。また、政策の変化により特定の産業や企業に対して規制強化や緩和が起これば、企業業績が大きく左右されるでしょう。
自民党の総裁が変わっても経済政策が大きく変わるとは限らないため、冷静に考えて行動したい
今回の総裁選は、大逆転により石破氏が勝利しました。高市トレードや石破ショックなど一時的な株価の変動はあっても影響は短期間のみで、今後は為替動向やアメリカ経済の動向、国内景気、物価動向などが影響を与えていくと考えられるでしょう。
