個人事業主が初めてのアルバイト雇用で失敗しない方法を解説!

最終更新日: 2020.11.16 ［取材／文責］矢萩あき

事業が順調に進み人手が欲しくなった際、まずアルバイトの雇用が頭に浮かぶでしょう。個人事業主が初めてアルバイトを雇う場合には、どのような点に気をつけなければならないのでしょうか?必要な手続きや注意点など、個人事業主が初めてのアルバイト雇用で失敗しない方法を解説します。

個人事業主がアルバイトを雇用するメリットとデメリット

メリット～事業の拡大が図れる～

個人事業主は事業に関するすべてのことを、自分1人でこなさなければなりません。営業から集金まで、様々な業務を不備がないように行う必要があります。事業が順調で同時に複数の案件を抱える場合は、それぞれの進捗状況の管理も欠かせません。雑多な業務に時間を取られるようになり、本来の業務に支障が出る恐れもあります。

アルバイトを雇用すると、簡易な業務、付随的な業務は任せられます。一部を他人に任せることで業務の負担が軽減でき、その分を自分でなければできない業務に充てられます。手の空いた時間を本来の業務のために使ったり新しいスキルの開拓に使ったりでき、事業拡大に繋げられます。

またアルバイト雇用には個人事業主自身の意識を向上させる効果もあります。アルバイトとは言え、人を雇うということは大きな責任を負うことにつながります。事業主としての自覚を強め、モチベーションアップを図ることができます。事業の拡大にも良好に働くと期待できます。

デメリット～手続きや費用が必要になる～

アルバイト雇用には業務負担軽減のメリットがある一方、新たにしなければならない業務が増えるというデメリットがあります。採用、勤怠管理、給与計算・支払、雇用保険・労災保険の加入と保険料支払に関する手続き、源泉所得税に関する手続きなど個人事業主自身が行わなければなりません。

初めてアルバイトを雇う場合にはハローワークや税務署にその旨を届け出なければならず、これらの届出にはアルバイトのマイナンバーを記載する必要もあります。マイナンバーについて、必要な取り扱いをする義務も生じます。

またアルバイトを雇用するとアルバイトに対して支払う給与以外に、費用が発生する場合があります。雇用保険料の事業主負担分や労災保険料、健康保険料や厚生年金保険料の事業主負担分です。アルバイトであっても各社会保険の加入要件を満たす場合は、加入義務があります。それぞれの保険料について事業主負担分は免れられず、負担しなければなりません。

アルバイト雇用に必要な手続きと費用

支払給与にかかる所得税の源泉徴収

アルバイトを雇用して給与を支払う場合、源泉所得税を差し引く必要があります。源泉所得税は給与を支払う際、あらかじめ差し引いておく所得税のことです。所得税は給与の支払いを受ける者に納める義務のある税金ですが、一定の要件により給与を支払う側に源泉徴収しておく義務が生じます。源泉徴収した所得税は当然、税務署に納付しなければなりません。

初めてアルバイトを雇用した際は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。提出期限は雇用から1ヶ月以内、提出先は所轄の税務署です。給与から差し引いて徴収して源泉徴収所得税は翌月10日までに納付しますが、対象者が10人未満の場合は半年ごとの納付も可能です。「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出により1～6月分を7月10日までに、7～12月分を翌年1月20日までにまとめて納付することができます。

雇用保険加入と保険料の事業主分の負担

アルバイトであっても要件を満たす場合は、雇用保険に加入しなければなりません。雇用保険は企業や個人事業主に雇用される労働者を保護する、大切な保険です。失業した場合の失業給付をはじめ、再就職手当や就業促進定着手当、就業手当等の就職促進給付、教育訓練給付、継続雇用給付などを行っています。

初めて雇用保険の加入者となるアルバイトを雇い入れた場合は労働者の雇用主として、ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出する必要があります。雇い入れたアルバイトについては「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。また労災保険の加入義務も生じるため所轄労働基準監督署への「保険関係成立届」の届出も必要です。

雇用保険料率は一般の事業の場合9/1,000で、このうち3/1,000が労働者負担、6/1,000が事業主負担分です。労災保険については全額を事業主が負担しなければなりません。労働基準監督署に対して「概算保険料申告書」とともに、納付します。

アルバイト雇用以外の多忙時の乗り切り方

外注サービスを賢く使う

忙しい個人事業主は、外注サービスの利用によって業務の負担軽減が図れます。外注サービスはアウトソーシングとも呼ばれ、様々な業務を代行してくれるサービスです。営業代行、電話対応代行、経理代行、記帳代行、請求書発行代行、集金代行、確定申告代行など本業に付随して発生する多くの業務を、個人事業主の代わりにやってもらえます。

それぞれの業務を熟知したプロが代行するので、迅速で正確です。料金も高額ではなく、アルバイト雇用に比べて費用負担が低く抑えられます。

外注サービスは料金システムをきちんと確認してから利用することが必要です。営業代行サービスの場合、月額基本料金と成功報酬の組み合わせで料金が設定されています。とくに成功報酬に比重がある料金システムの場合は、毎月支払う料金が大きく変動するので注意しましょう。

また外注サービスを賢く使うためには、依頼する業務の範囲を明確にしておくことも大切です。ついでだから、と多くの業務を外注サービスに任せてしまうと高い料金がかかるだけでなく、事業の把握が困難になります。

たとえば発生した費用について、自分で記帳している場合は多すぎる・高すぎるなどと感じられ、控えよう・安くしようなどの対応が取れます。しかし外注サービス利用ではこういった判断を行う機会が失われ、適切に対応しにくくなります。自分でできる業務・すべき業務との線引きをしっかりと行い、本当に必要な業務だけ外注サービスを利用しましょう。

家族や親戚、知人を頼る

外注サービスがない業務、どうしても外注サービスを利用したくない業務の場合は、やはり人手に頼る必要があります。しかし業務が煩雑だったり多忙だったりする時期があくまで一時的だったり、一定期間続く見込みがなかったりする場合には、アルバイト雇用もためらわれます。そのような場合に便利なのが、家族や親戚、知人を頼る方法です。

家族だと必要なときにだけ頼ることができ、無駄がありません。報酬を支払うにしても低く抑えられます。家族、気心が知れた間柄の知人であれば、細かい指示や指導をしなくても業務を任せられるという、やりやすさもあるでしょう。

しかし、そのやりやすさが仇となる場合もあるので注意が必要です。頼みやすいという理由で家族などを頼ってばかりいると、関係に問題が生じる危険があります。負担を押し付けないように十分な配慮をし、良い関係の維持に努めましょう。

また家族へ支払った報酬を経費として扱うには、所定の手続きが必要です。生計を一にする配偶者に対して給与を支払う場合には、税務署に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。他の親族や知人に支払った報酬も雇用契約書を取り交わしていなければ、否認される可能性があります。必要な手続きを確認し、不備のないようにしましょう。