【保証人不要！】「スタートアップ創出促進保証制度」の注意点や流れを紹介

最終更新日: 2023.10.04 ［取材／文責］澤田泰弥

起業して間もない方や、起業したいと考えている方の中には、「スタートアップ創出促進保証制度」について興味を抱いている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、起業したい方や起業したばかりの方に向けて、スタートアップ創出促進保証制度について解説します。ぜひ、本記事を参考にしてください。

スタートアップ創出促進保証制度とは

スタートアップ創出促進保証制度とは、会社の設立を予定している方や、創業後5年未満の会社を経営している方を対象とした制度のことです。

本制度を活用すると、金融機関から融資を受ける際に経営者保証が不要になります。

そもそも経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が融資の連帯保証人として扱われることです。万が一、経営者保証で金融機関への返済が滞った場合、個人財産の差し押さえなどが発生します。

しかし、スタートアップ創出促進保証制度を利用することで信用保証協会が保証人の代わりとなってくれるため、融資時に担保や保証人が不要となるのです。

スタートアップ創出促進保証制度の対象者は、以下のとおりです。

本制度を利用できる方は、原則創業後5年未満の方や数カ月以内に起業を考えている方です。また、中小企業にあたる会社を経営し、新しく会社を設立する場合も本制度の対象となります。

ただし、スタートアップ創出促進保証制度を利用する際は、具体的な事業計画である「創業計画書」や、収支計画や資金調達などの具体的な起業計画を提出する必要があるため注意しましょう。

スタートアップ創出促進保証制度の保証範囲は、以下のとおりです。

本制度の融資範囲は、基本的に事業を営む上での運転資金や設備資金です。そのため、これらの資金が必要であれば利用できます。

また、保証限度額は、以下のとおりです。

・3,500万円

運転資金や設備資金に対して、3,500万円までであれば本制度を利用して金融機関から融資を受けられます。

スタートアップ創出促進保証制度の保証期間は、10年以内となっています。

本制度を利用して融資を受ける場合、原則10年以内には返済する必要があります。

ただし、本制度には1年間の据置期間が設定されているため、1年間の間は元本の返済が猶予されます。つまり、据置期間については、利息だけを支払えば良いということです。

また、以下の項目に該当する方は、据置期間が3年間に延長されます。

※プロパー借入とは、信用保証協会の保証を付さない借入のこと

「新創業融資制度」とは、日本政策金融公庫が実施しており、最大3,000万円(うち運転資金は1,500万円分)を担保・保証人不要で融資してくれる制度のことです。また、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。

したがって、スタートアップ創出促進保証制度と新創業融資制度の違いには、融資限度額や対象者の要件などが挙げられます。

	融資限度額	対象者
新創業融資制度	3,000万円(うち運転資金は1,500万円分)	・新たに事業を始める方・事業開始後税務申告を２期終えていない方
スタートアップ創出促進保証制度	3,500万円	・新たに事業を始める方・事業開始後5年未満の方など