たばこ,第3のビール↑ビール,日本酒,NHK受信料↓10月1日から税金、料金が改訂されました

[取材/文責]マネーイズム編集部

長引く新型コロナ、突然の「政権交代」とさまざまなニュースに事欠かない2020年秋でしたが、10月1日には、酒類、たばこという「嗜好品」についての増減税が行われ、製品価格にも反映しています。また、NHK受信料は、2012年以来の値下げとなりました。私たちの暮らしに影響する今回の価格改定について、まとめました。

たばこは「1箱50円」程度の値上がりに

まずタバコからみてみましょう。日本たばこ産業(JT)は、10月1日から、紙巻たばこ136銘柄、葉巻たばこ16銘柄、パイプたばこ3銘柄、刻みたばこ3銘柄、かぎたばこ18銘柄と、加熱式たばこ48銘柄の計224銘柄を値上げしました。その理由について、同社は次のようにリリースしています。

 

「国内たばこ市場は、成年人口の減少や高齢化等の構造的要因、喫煙規制の強化等の影響により、販売数量の減少が継続しており、品質・ブランド価値の維持に要するコストは上昇しております。(略)こうした中、今回のたばこ税増税(1.0円/本)、加熱式たばこ及び軽量な葉巻たばこの課税方式の変更に際し、今後のコスト上昇を踏まえ検討を重ねた結果、各銘柄の品質・ブランド価値を維持し、お客様のご支持・ご期待にお応えするために、一部銘柄を除き増税分以上の定価改定を行うことといたしました。なお、一箱当たり主として50円の値上げとさせていただいております」

 

今年4月からは改正健康増進法が施行され、飲食店などでの喫煙が大幅に規制されています。加えて、東京都ではさらに厳格な喫煙規制を課した受動喫煙防止条例も同時に施行されて、都内では85%近い飲食店で、店内でたばこを吸うことが禁止されました。こうした「時代の趨勢」もあって、喫煙人口は年々減少。市場の縮小に伴うコストアップに10月からの増税という“合わせ技”で、今回の価格改定となったわけです。

 

主な製品の新価格は、次の通りです。

 

【代表的な紙巻たばこの改定価格】

  • ナチュラルアメリカンスピリット 現行530円→改定570円
  • セブンスター、ピース(20 本入) 現行510円→改定560円
  • メビウス、ピアニッシモ 現行490円→改定540円
  • ウィンストン 現行450円→改定500円
  • キャメル 現行400円→改定450円

 

【代表的な加熱式たばこの改定価格】

  • メビウス・プルーム・テック専用 現行490円→改定540円
  • メビウス・プルーム・テック・プラス専用 現行500円→改定550円
  • メビウス・プルーム・エス用 現行490円→改定540円
  • キャメル・プルーム・エス用 現行460円→改定500円

 

【代表的な葉巻たばこの改定価格】

  • キャメル・シガー 現行360円→改定400円
  • わかば・シガー 現行360円→改定410円
  • エコー・シガー 現行350円→改定400円

 

他の個別銘柄の価格については、「たばこ税増税等に伴うたばこの小売定価改定の認可申請について」をご覧ください。

 

他の国内市場大手2社も、値上げを発表しています。

 

●フィリップ モリス ジャパン=フィリップ モリス社製の加熱式たばこ、紙巻たばこ及び葉巻たばこ製品101銘柄の小売定価改定を実施。値上げ幅は、20~50円。

 

紙巻きたばこの

 

  • マールボロ・ブランド 現行520円→改定570円
  • ラーク・ブランド 現行460円→改定500円

 

などとなっています。

 

詳細は、「フィリップ モリス社製たばこ製品の小売定価改定を認可申請」をご覧ください。

 

●BATJ(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン)=紙巻たばこ57銘柄、葉巻たばこ12銘柄及び加熱式たばこ63銘柄の計132銘柄を値上げ。値上げ幅は10円〜40円。

 

紙巻きたばこの

 

  • ケントの主要銘柄 現行460円→改定500円
  • クールの主要銘柄 現行490円→改定530円
  • ラッキー・ストライクの主要銘柄 現行520円→改定560円

 

などとなっています。

 

詳細は、「たばこ製品(紙巻・葉巻たばこ)の小売定価改定の認可について」をご覧ください。

 

最初に述べたような、たばこ人口の減少によるコストアップは、今後もブレーキがかかりそうにないようです。「重税」が指摘されるたばこですが、日本の税率が欧米など諸外国に比べて、とりわけ高いわけではありませんから、先行きさらに税が上乗せされる可能性も否定できません。愛煙家にとっては、ますます厳しい状況が続くとみるべきでしょう。

「酒」は増税・減税が混在

次に酒類についてです。こちらは、増税と減税に分かれました。

 

今回増税されたのは、発泡性飲料の中のいわゆる新ジャンル(「第3のビール」)と言われる製品と、ワインなどの果実酒です。前者は350ml当たり9.8円、後者は同じく3.5円引き上げられました。

 

一方で、ビールは350ml当たり7円、日本酒は同じく3.5円の税率引き下げとなりました。“ビール党”、“日本酒党”にとっては朗報と言えるでしょう。

 

今回の税率改定は、この後2023年、26年と実施される改定の第1弾です。今後も基本的に新ジャンル、発泡酒(麦芽比率25%未満)やワインなどは増税、ビール、日本酒は減税されることになっています。

NHK受信料は引き下げ

また、10月1日からは、以下のようにNHKの受信料も引き下げになっています。

 

  • 地上波のみの契約で、口座振替・クレジット払い=月額35円引き下げ、1,225円に。
  • 衛星契約=月額60円引き下げ、2,170円に。

 

NHKの受信料は、昨年10月の消費税増税の際に据え置き、すなわち実質値下げになっていたため、その分を合わせると地上契約59円、衛星契約で102円の値下げになっているとしています。なお、受信料そのものの値下げは、2012年に受信料収入の7%分を引き下げて以来のことでした。

まとめ

10月1日から、たばこや第3のビール、ワインなどの税が引き上げられ、価格にも影響しています。一方で、ビール、日本酒の税率は、これからも引き下げの予定。こうしたトレンドを知っておけば、賢い消費の一助になるかもしれません。

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