ご存知ですか？税金はクレジットカード払いができます

電気料金、ガス料金などの公共料金をクレジットカード払いにしている方は、結構いらっしゃると思います。では、税金はいかがでしょう？　そもそも、税金がクレジットカードで支払えること自体をご存じないケースが少なくないようです。実際には、多くの国税、地方税は「カード払い」が可能になっているのです。今回は、その方法とともに、メリット＆注意点をまとめました。

対象となる税金、納付の方法は？

クレジットカードによる納付は、次のような幅広い税金で可能なほか、加算税・延滞税などの付帯税も対象になっています。ただし、印紙を貼りつけて納付する税目などは、含まれません。

〈国税〉

• 申告所得税及び復興特別所得税
• 消費税及び地方消費税
• 法人税
• 地方法人税
• 相続税
• 贈与税
• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 申告所得税
• 復興特別法人税
• 酒税
• たばこ税
• 石油税
• 石油石炭税
• 電源開発促進税
• 揮発油税
• 石油ガス税
• 航空機燃料税
• 登録免許税（告知分）
• 自動車重量税（告知分）
• 印紙税　など

〈地方税〉

• 住民税
• 自動車税
• 固定資産税
• 個人事業税
• 都市計画税
• 償却資産税
• 不動産取得税　など

 

納付方法は、以下の通りです。

〈国税〉

にアクセスして、手続きを行います。クレジットカードのほか、納付を行う国税の申告書や税務署から送付される各種通知書など、納付する税目や金額がわかるものを用意しましょう。なお、「e-Tax」による電子申告を行っている場合には、カードのみで手続きを進めることができます。

〈地方税〉

各自治体のホームページに掲載されている専用サイトで手続きを行います。ただし、自治体によっては、クレジットカードの納税システムがまだ整備されていないところもあります。不明の場合は、お住まいになっている地域の税務署や、各市町村役場の税務課に問い合わせてみましょう。

税金の支払いでポイントゲット、だけじゃないメリット

では、税金をクレジット払いにすると、どんな「いいこと」があるのでしょうか。

（1）ポイントが貯められる

他の買い物と同様、支払額（納付額）に応じて、ポイントを貯めることができます。個人でも数万円、数十万円単位の支払いになることが珍しくありませんから、バックも大きくなります。なお、一部にポイントの貯まらないカードもあります。心配な場合は、カード会社に問い合わせてみましょう。

（2）手元に現金がなくても納税できる→カードの決済日まで支払いを延ばすことができる

これも他の買い物と同じく、現金を用意しなくても、税を納付することができます。仮にアクシデントなどで納税期限内に税金の納付ができない場合でも、さきほどの専用サイトで期限内に手続きを終え、カードの現金引き落とし期日までに口座に入金しておけば、ＯＫ。カードの代金引き落とし日が納期限より後でも、その期間の延滞税を取られたりすることはありません。

（3）24時間いつでも、自宅や会社で納税できる

インターネット環境があれば、いつでもどこからでも納付が可能です。コンビニや銀行、税務署の窓口などに出かける手間や時間をカットすることができ、多額の現金を持ち歩くリスクもなくなります。

（4）分割払いができる

税金の現金納付は、1回払いが原則です。でも、あとからリボ払いに変更することができるクレジットカードを使えば、分割払いにすることができます。リボ払いの手数料が発生しますが、月々の支出を平準化させたい場合には、助かるでしょう。

（5）税金の支払いを一元管理することができる

クレジットカードによる納税を行うと、税金の種類と金額が、利用明細書に記載されますから、「いつ、どの税を納付したのか」が、それによって一元管理できます。普段の買い物もそのカードでまとめていれば、利用明細で家計全体を“見える化”することも可能でしょう。

気をつけたいこともある

一方で、注意したい点、デメリットもあります。

（1）カードの利用には、「決済手数料」がかかる

ポイントが貯まるのは嬉しいのですが、クレジットカードによる納付の場合には、現金納付では必要のない「決済手数料」が発生します。金額は、「最初の1万円までが76円（消費税別）、以後1万円を超えるごとに76円（同）」となっていて、納税額に加えて引き落とされます。

 

国税に関しては、さきほどの「国税クレジットカードお支払いサイト」で、税額を入れれば手数料がシミュレーション計算されるようになっています。ポイント還元との「差額」がどれくらいなのかを含め、事前にチェックしてみることをお勧めします。

（2）領収書が発行されない

クレジットカードによる納付では、領収書が発行されません。納付の事実は、さきほども説明したカードの利用明細書で確認します。どうしても領収書が必要な場合は、銀行などの窓口での現金納付を選択する必要があります。

（3）手続きの取り消しは不可

いったん納付手続きを行うと、取り消しはできません。仮に多く支払い過ぎた場合には、税務署であらためて還付手続きを行って取り戻すことができますが、その際、さきほどの「決済手数料」は返ってきません。また、手続きが済んで「納付済」となった国税は、「納税の猶予」などが受けられなくなりますから、注意が必要です。

（4）ネットならではのリスクがある

納税にクレジットカードを使うためには、その情報をインターネット上に登録することになります。セキュリティ対策を万全にしていても、情報漏洩などのリスクがゼロとは言えないことは、自覚する必要があるでしょう。

 

国税の納付については、国税庁「クレジットカード納付のＱ＆Ａ」を参照してください。

まとめ

納税をクレジットカードで行えば、ポイント還元で実質的な節税になるほか、支払期限にも余裕が生まれるなどのメリットがあります。説明したような「注意点」も踏まえつつ、活用してみてはいかがでしょうか。

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