平成21年度税制改正法案が提出されました

# 税制改正

公開日: 2009.05.27 ［取材／文責］税理士：宮崎信一郎

現在の経済・財政状況を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、税制改正が行われました。
★住宅土地税制
（１）住宅ローン減税の拡充・延長住宅ローン減税については、適用期限を５年間延長するとともに、最大控除可能額が、一般住宅については５００万円、長期優良住宅については６００万円に引き上げられます。また、所得税から控除しきれない金額があれば、個人住民税から控除することができます。

（２）長期優良住宅の新築等をした場合の特別控除の創設１．長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日から平成２３年１２月３１日までに、長期優良住宅の新築、又は建築後使用されたことのない長期優良住宅を取得し、６ケ月以内に居住した場合は、その新築等に係る標準的な性能強化費用相当額（１，０００万円を限度）の１０％をその年の所得税額から控除できます。２．特別控除額を控除して、控除しきれない場合には翌年分の所得税から控除できます。３．この規定は、上記（１）の住宅ローン減税との併用は出来ず、選択適用となります。４．その年分の合計所得金額が３，０００万円を超える場合には、適用されません。

（３）既存住宅に係る改修工事をした場合の特別控除の創設平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までに、居住者が一定の省エネ改修工事、又はバリアフリー改修工事を行った場合には、その標準的な工事費用額と、実際の工事費用額のいずれか少ない金額（２００万円を限度、太陽光発電装置の場合は３００万円）の１０％を、その年分の所得税から控除できます。

（４）特定の長期譲渡所得の１，０００万円特別控除制度の創設個人または法人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに取得した土地等を５年超所有して、譲渡する際の譲渡益から１，０００万円を控除できます。
（５）平成２１・２２年に土地等を先行取得した場合の課税の特例の創設個人事業者または法人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに、土地等を取得して、本特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合には、その取得日を含む事業年度終了後１０年以内に、所有する他の土地等を譲渡した場合、譲渡益の８０％（平成２２年に取得した土地等の場合６０％）を限度として課税の繰延ができる制度です。
最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、以下の内容となっています。 ※現在、国会で審議中です。
★住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
平成２１年１月１日から、平成２２年１２月３１日までの間に２０歳以上の者が、居住用家屋取得のために、直系尊属から受ける金銭の贈与については、５００万円まで贈与税が課されないことになっています。また、この特例は暦年課税、又は相続時精算課税の従来の非課税枠に併せて適用可能です。なお、この特例の要件は新築住宅のほか、中古住宅や増改築についても対象となり、原則として贈与を受けた翌年の３月１５日までに居住していることが必要です。

★中小企業の交際費課税の軽減
資本金１億円以下の法人（中小法人）に係る定額控除限度額を平成２１年４月１日以降に終了する事業年度から、現行の４００万円から６００万円に引き上げられます。
★研究開発税制の拡充
試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、 ①平成２１・２２年度において、税額控除できる限度額を当期の法人税額の２０％から３０％に引き上げるとともに、 ②平成２１・２２年度に生じる税額控除限度超過額については平成２３・２４年度において税額控除の対象となります。