その副業、確定申告が必要では？「雑所得」のオハナシ

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かつては“ご法度”だったサラリーマンの副業が、解禁される流れにあります。余った時間を生かして稼げるのは、ありがたいこと。趣味と実益を兼ねることができたら、新たな生きがいにも通じるでしょう。ただし、注意する必要があるのは、税金です。本業の所得税は会社が代わって支払ってくれますが、こちらはそうはいきません。申告はどうしたらいいのか？　「無視」するとどうなるの？　「副業の税金」について解説します。

副業は、基本的に「雑所得」となる

サラリーマンの税金＝所得税は、原則として雇用契約を結んでいる勤務先が毎月源泉徴収（天引き）し、取り過ぎがあった場合には、年末調整で戻ってきます。要するに税額の計算から税務署への支払いまでを、会社が代行してくれるわけです。

 

これに対して、個人事業主は、自ら1年間の所得税を計算し、納税しなくてはなりません。納税のために行うのが、「確定申告」なのですが、サラリーマンが副業で所得を得た場合にも、この確定申告が必要になる場合があるのです。あえて「場合がある」と述べた理由は、後で説明します。ちなみに、給与所得が2000万円を超えたり、2ヵ所以上の会社から給与を受け取ったりしているサラリーマンは、やはり確定申告が必要です。

 

税法上、サラリーマンの本業の稼ぎが「給与所得」なのに対して、副業の分は基本的に「雑所得」に分類されます。例えば、講師が本業ではない人の講演料、執筆業でない人の原稿料、ネットオークションの利益、主婦の小遣い稼ぎ、ＦＸや仮想通貨で稼いだお金、さらには公的年金、個人年金など、「給与所得」「事業所得」といった他の所得に該当しないものは、すべて「雑所得」とされるのです。副業をしている場合には、この雑所得を給与所得に合算した金額に、所得税がかかる仕組みになっています。

20万円以下なら、申告は不要

ただし、本業以外の所得が年間20万円以下の場合には、申告の必要はありません。副収入があったらすべてに課税、というわけではないのです。また、あくまでも「雑所得」であって、「雑収入」ではない点も覚えておきましょう。例えば、ネットオークションに出品した商品が10万円で売れたら、収入は10万円です。でも、その仕入れに5万円かかっていたとしたら、実際の儲けは5万円。この5万円が所得としてカウントされるのです。

 

今の「仕入れ」のように、収入から差し引けるものを「必要経費」（所得を得るために必要な経費）と言います。仕事専用のパソコンを購入したら、それは経費で落とせます。自宅で副業をしていたら、家賃や光熱費の一定割合は、やはり経費になるのです。ですから、副業の収入が20万円を超えていても、経費を差し引いた所得がそれ以下に収まるのなら、確定申告の必要はない、ということになります。

「事業所得」「一時所得」とは？

付け加えておくと、今の雑所得と似たものに、「事業所得」「一時所得」があります。前者は、青色申告（※1）により特別控除が受けられるなどのメリットがありますが、仕事が独立・継続・反復して実行されなければならないなど、認められるためのハードルは高いのが現実です。

 

後者は、例えば懸賞金、競馬の当選金、保険などの一時金・満期返戻金、謝礼といった「臨時収入」のこと。こちらは、雑所得や事業所得に比べて、認められる経費の範囲が狭くなります。例えば、競馬の当選金（収入）からは、当たり馬券の購入代金は差し引くことができますが、その他の外れ馬券については認められません。競馬で稼ぐのは「副業」とはいえない、という判断です。

 

確定申告にはメリットもある。しないとリスクがある

では、副業の確定申告は、どのようにすればいいのでしょうか？　結論を言えば、比較的簡単です。個人事業主が行う青色申告などには、帳簿付けや、それを基にした損益計算書などの作成、提出が求められます。しかし、雑所得の申告には、それらは必要ありません。確定申告書に収入金額と経費の合計額を書き込めば、ＯＫなのです。

 

その申告を忘れたり、意図的に怠っていたりするとどうなるのか？　サラリーマンの副業が増加していることもあって、税務当局がその「税逃れ」対策を強化していることは、想像に難くありません。例えば、税務署には、個人の銀行口座を自由に閲覧できる権限があるといった知識は、持っておくべきでしょう。

 

申告をしていないことが税務署の知るところとなった場合、「お尋ね」の文書が送付されてくる可能性があります。いきなり税務調査（※2）の連絡が来るかもしれません。その結果、「不正」が認められれば、相応のペナルティを覚悟する必要があります。未払い分の納税を求められるだけでなく、延滞税などの追徴課税（※3）が課せられる公算大。「生活の足しにしているだけなのだから」「副業まではバレないだろう」と思い込むのは甘いと考えてください。

 

実は、所得を確定申告することで、メリットが生まれる場合もあります。副業でも、所得税が源泉徴収されていることがあります。そのケースでは、申告を行うことで、サラリーマンの年末調整同様、取られ過ぎの税が還付されるかもしれません。

 

また、株式投資やＦＸなどで損失が生じた場合には、申告すれば、それが3年間繰り越せます。例えば、翌年度にＦＸで儲けたら、前年のＦＸの損失分と相殺して利益を減らすことができる、すなわち支払う税を減免することができるのです。

 

まとめ

副業の所得が年間20万円を超えたら、確定申告しましょう。わからないことがあったら、税務署の窓口や専門の税理士に相談を。

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