リモート税務調査とは？2022年10月から試験的に実施へ。方法や流れ、対象となる法人も

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2022年10月から、国税庁の機器・通信環境を利用した税務調査が試験的に実施されています。コロナ禍で需要が高くなったことから、一部の大規模法人を対象にWeb会議システム・オンラインストレージサービスを利用して行われます。今回はリモート税務調査とは、対象となる法人や調査の流れ・方法、通常の税務調査との相違点や今後について解説していきます。

リモート税務調査とは

2022年10月から一部の大規模法人を対象にリモート調査を試行的に実施

国税庁のホームページによると、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに大企業を中心にリモートでの調査対応を要請される事例が多かったことから2022年10月より国税庁の機器・通信環境を利用したリモート税務調査を試験的に実施しています。

なお、2020年10月から納税者の機器・接続環境によるリモート調査は必要に応じて実施しています。

出典：「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－ 税務行政の将来像2.0 －」❘ 国税庁

リモート調査実施中に、調査で必要と判断されるとリモート調査から臨場・直接の対面での調査に切り替わります。
Web会議システムは原則「Webex」を利用し、通信料は自社で負担する必要があります。
調査中の録音・録画・画面共有機能の利用は禁止されていますので、注意しましょう。

リモート税務調査の試行の対象となる法人とは

リモート税務調査の対象は一部の大規模法人で、国税局調査部の特別国税調査官および沖縄国税事務所調査課による調査の対象となる法人です。
国税局調査部の特別国税調査官は、大規模法人・調査が困難な案件・大口の納税者などに対して調査を行います。「トッカン」とも呼ばれています。

リモート調査の実施は、インターネット利用におけるセキュリティ関連のリスクをふまえ納税者の理解を得てから進めることが前提となっています。

リモート税務調査を実施するまでの流れ

「一部の大規模法人」に該当する場合は、国税庁からリモート税務調査の通知が届き、同意書を提出します。

リモート税務調査の対象ではない法人であっても、リモート税務調査を希望する旨を伝えると自社の機器・通信環境を利用してリモート調査が行われる可能性があります。
希望する場合には、国税庁・国税局の担当者に尋ねてみましょう。
今回は国税庁の機器・通信環境を利用した場合の調査の流れをお伝えしていきます。

「リモート調査の実施に関する同意書」を提出

「リモート調査の実施に関する同意書」の内容を確認し、宛名（国税局の担当者名）と自社の法人番号・納税地・法人名・担当者氏名を記入します。
最終行には税務調査で使用するメールアドレスを入力します。データはPDFデータに変換し、e-Taxで提出します。
e-Taxを利用するためには、利用者識別番号（半角16桁の番号）が必要です。
利用者識別番号は、納税地を管轄する税務署長にe-Taxの開始届出書を提出することで取得が可能です。e-Taxソフトのダウンロードも必須となります。

リモート税務調査が実施される

リモート税務調査が実施されます。
調査のヒアリングはWeb会議システムを利用して実施され、データはオンラインストレージサービスを利用してやり取りします。

リモート調査の実施に関する同意書に記載されている、調査の共通事項を見てみましょう。

基本的に、リモート税務調査を実施するか否かは国税庁が判断します。
メールに関する規定もあります。

特に最後の「メールにデータは添付しない」という点には注意しましょう。

続いて、リモート税務調査の具体的な手順と方法を解説していきます。

リモート税務調査の手順と方法

オンライン会議システム（Webex）でヒアリング

質問や回答のヒアリングは、オンライン会議システム「Webex」を利用します。

出典：「国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査の実施（試行）について」❘ 国税庁・国税局

ヒアリングで税理士の立ち会いは可能です。
国税庁とのメールのやり取りで基本的に第三者の情報を含む内容は禁止されていますが、関与税理士については記載が許可されています。

出典：「リモート調査の実施に関する同意書」❘ 国税庁・国税局

データはオンラインでやり取りする

出典：「国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査の実施（試行）について」❘ 国税庁・国税局

データはオンラインストレージサービスを利用して受け渡しを行います。
オンラインストレージサービスの利用に関する注意事項は以下のとおりです。

出典：「リモート調査の実施に関する同意書」❘ 国税庁・国税局

税務調査とリモート税務調査の違い

従来の税務調査では、事前に連絡があった後に調査官が直接会社に訪れ調査を実施します。

出典：「国税庁の税務調査の概要」❘ 国税庁

質問や検査、調査結果の説明はその場で行います。
リモート税務調査では、質問をオンライン会議システムで行い書類はオンラインストレージサービスでやり取りをするという違いがあります。ただし、税務調査の内容は変わりません。

税務調査では調査官が質問検査権を持っていますので質問に対して正確に回答する義務があります。また、帳簿書類などの提示を求められた際には速やかに応じましょう。

リモート税務調査は今後拡大予定

国税庁の公表資料「税務行政DX〜構想の実現に向けた工程表～」によると、リモート調査は2023年以降「リモート調査の実施を拡大予定」と記載されています。

出典：「税務行政DX～構想の実現に向けた工程表～」❘ 国税庁

注釈として「必要に応じて納税者の機器等も利用して実施」とも書かれています。
リモート税務調査は今後税務行政DXの一環として、拡大していく予定です。

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まとめ

リモート税務調査は一部の大規模法人が対象です。対象の法人ではなくても自社の機器・通信環境を利用してリモート税務調査を受けられる可能性があります。希望する場合は国税庁・国税局の担当者に聞いてみましょう。