“闇営業”芸人が修正申告。ところで「修正申告」って？しないとどうなる？

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反社会的勢力の主宰するパーティーへの出席も暴露された、お笑い芸人たちの“闇営業”問題。吉本興業は、詐欺グループの集会で宮迫博之さんが100万円、田村亮さんが50万円の謝礼を受け取っていたことを明らかにするとともに、他の若手芸人も含めて「税務修正申告を終えた」と発表しました。ところで、税金の「修正申告」とはどういうものなのでしょうか？　すればお咎めなし？　しないとどうなる？　わかりやすく解説します。

税金の申告に間違いがあったら

正確に言うと、今回問題になったのは「確定申告の修正申告」です。給与所得者（サラリーマン）の場合は、通常、所得税などの税金を会社が源泉徴収し、本人に代わって申告、納税することになっていますが、個人事業主は自ら税金を計算して申告しなければなりません。サラリーマンでも、年収が2000万円を超える人や、副業を行っている場合などには、個人事業主などと同様に自ら確定申告をする必要があります。
 

宮迫さんが会社から給与をもらっていたのか、個人事業主の形だったのか、判然としない部分もありますが、いずれにしても会社を通さない“闇営業”による所得を申告していなかった。そこで「金額に間違いがありました」と、あらためて確定申告をやり直した、というわけです。

 

今回の「事件」以外でも、時々テレビなどで耳にする「修正申告」ですが、「間違っていました」とやり直せば、それで税務署に許してもらえるのでしょうか？　基本的に答えはYES。ただし、足りなかった分の税金を追加で納めるのとは別に、「延滞税」という税金が課税されることになります。

 

遅れた日数に応じて支払う利子のようなものなのですが、この延滞税の税率は、納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは年2.6％、それ以降は年8.9％にハネ上がります。所得税の確定申告の納期限は3月15日です。吉本興業の発表では、芸人たちは「7月12日までに修正申告を終えた」となっていますから、恐らく後者の税率が適用されたのだと推測します。

 

ちなみに、3月15日の納期限の前に申告の間違いに気づいた場合には、「訂正申告」という手続きを取ることができます。新たに申告書を作成して税務署に提出する、いわば「確定申告のやり直し」で、この場合には延滞税などはかかりません。

もし税務署に「見つかった」らどうなる？

これら「訂正申告」、「修正申告」は、説明したように自ら進んで確定申告の間違いを申し出る行為です。では、間違っている（実際に納税すべき金額よりも申告額が少ない）にもかかわらず、そのままにしておいたら、どうなるのでしょうか？

 

もし税務署が税務調査（※）を行って、そういう事実が明らかになり、修正せざるを得なくなったような場合には、延滞税の支払いだけではすまなくなる可能性があります。具体的には、「新たに納めることになった税額のほかに、その税額の10％（場合によって15％）の過少申告加算税又は35％（場合によって40％）の重加算税」（国税庁ホームページ）が課税されるかもしれないのです。これらにさきほどの税率の延滞税が加味されるとなると、けっこう重いペナルティと言わざるをえません。

 

注意しなくてはならないのは、この場合、「忘れていました」「単純なミスでした」という言い訳が、通じるとは限らないこと。極論すれば、「税逃れをしてやろう」と内心考えていても、税務署の指摘がなければ「セーフ」。反対に、そうした悪意がなかったとしても、税務署が「悪質な脱税行為だ」と認識すれば、重加算税の支払いを求められる可能性があるということです。その人に「悪意があったか・なかったか」を判断するのが困難だから、にほかなりません。

 

税金を「払い過ぎて」いたら……

あえて付け加えれば、申告の間違いは、納税額が「過少」な場合ばかりとは限らないでしょう。反対に「実際の所得に対して申告した税金の額が多すぎた」といった事態も起こりえます。その場合、いったん申告してしまうと、あとは“泣き寝入り”なのでしょうか？

 

そんなことはありません。税務署に対して「更正の請求」を行えば、払い過ぎた税金を取り戻すことができるのです。ただし、この請求ができるのは「確定申告の期限から5年間」となっていますから、気をつけましょう。

 

以上を整理すると、確定申告に誤りがあったときの対処法には、「訂正申告」、「修正申告」、「更正の請求」の3つがあることになります。間違いを正すのなら早いに越したことはないことも、理解していただけたと思います。

 

振り返ってみると、芸人の“闇営業”の一件も、傷を広げたのは結局「マネー」の問題でした。申告にミスがあったり、忘れていたり、ましてや一部の所得をわざと隠したり……。その結果、金銭的なペナルティを受けるだけでなく、事業の対外的な信用を失墜するようなことになったら、目も当てられません。しっかり節税しながら、払うべきものはきちんと払う。そんな正しい納税を心掛けたいものです。

まとめ

間違えた確定申告は、あとから「修正」が可能です。迷うことがあったら、税金のプロである税理士に相談しましょう。

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