メルカリでビットコイン決済が開始！仕組み・メリット・デメリット、税金について解説

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フリマアプリ「メルカリ」は2024年2月15日から、商品の購入時（メルカリShopsを除く）にビットコイン決済を導入しました。購入時よりビットコインが値上がりするとより高価な商品が買えますが、下落すると購入できる商品の価格が下がってしまいます。
今回はメルカリのビットコイン決済の仕組みやメリット・デメリット、税金などの注意点について解説していきます。

メルカリでビットコイン決済が開始

フリマアプリ「メルカリ」が商品の購入時（メルカリShopsを除く）にビットコイン決済を導入しました。まずはビットコイン決済の仕組みを知っておきましょう。

メルカリでビットコイン決済がスタート！仕組みとは

株式会社メルカリの子会社・株式会社メルコインは2024年2月15日から、フリマアプリ「メルカリ」で商品の購入（メルカリShopsを除く）で保有中のビットコインを用いて決済できるシステムを導入しました。

ビットコイン決済は、メルカリアプリを使った決済サービス「メルペイ」の残高を経由して行われます。メルペイ残高とは、メルカリやメルペイでの買い物に加えメルペイのあと払いの支払いなどに利用できるお金です。
メルペイ残高を利用するためには本人確認が必要となります。
メルカリの旧仕様で「お支払い用銀行口座の登録」を行った方は本人確認をしなくてもメルペイ残高が利用可能です。

 

メルペイ残高は、①振り込み申請で銀行口座へ入金、②メルカリの買い物で利用、③メルペイが使えるお店で利用、④メルペイのあと払いの支払いに利用する、⑤「おくる・もらう」機能で送金する、⑥「メルカリ寄付」で寄付という選択肢があります。

2023年10月にはビットコイン取引サービスの利用者数が100万人を突破

メルカリは2023年3月からメルカリアプリ内でビットコインの売買サービスを開始しました。
過去には期間限定で「アンケートに答えてビットコインがもらえる」といったキャンペーンも行っており、暗号資産取引口座数は2023年で100万を超えました。

メルカリのビットコイン取引では、メンテナンスや通信障害の時間を除き好きなタイミングで売買が可能です。
2024年2月14日からは、18歳・19歳の方もメルカリアプリでビットコイン取引を利用できるようになりました。成人年齢の引き下げに伴うものですが、ビットコインを始めとした暗号資産は価格変動が激しくハイリスク・ハイリターンです。
18歳以上でメルカリを利用する子どもがいる方は、注意しましょう。

メルカリでビットコイン決済をするメリット・デメリット

メルカリでビットコイン決済をするメリット

ビットコインは常に価格が変動していますので、購入時より上がった場合には決済時に差益で得をするというメリットがあります。
普段からビットコインの運用をしておりメルカリを利用している方にとっては、メルカリアプリ1つでビットコイン運用とアプリの利用ができる点もメリットです。

メルカリは「不要品を売る」というユーザーが多いため、不要品を売ったお金をビットコインに両替する方もいるでしょう。ユーザーによっては、ビットコインへのハードルが低くなるかもしれません。

メルカリでビットコイン決済をするデメリット

ビットコインなどの暗号資産はボラティリティー（価格変動の度合い）が大きいといわれています。直近3カ月の推移を見ていきましょう。

2023年12月21日の5時には1BTC=44,140米ドルでしたが、2024年3月19日5時には66,654米ドルです。

およそ3カ月で22,514ドル上がりました。仮に1ドル148円で換算すると、約333万円価格が上昇したことになります。
下落した時の下げ幅も大きいので、注意が必要です。
メルカリ内でのビットコイン取引は、売買時の価格にスプレッド（取引コスト）が含まれます。

メルカリでは18歳からビットコイン取引が可能です。成人年齢には達していますが、18歳で「暗号資産を適切に取り扱うことができるか」という点に疑問が残る方が多いのではないでしょうか。
例えば18歳で金銭観が未成熟なままビットコイン取引を行い、本格的に暗号資産の取引にのめり込んでしまう可能性もあります。
子どもが18歳以上でメルカリを利用しているという場合はビットコイン取引を行っているか、確認してみましょう。

また、大人であってもビットコイン取引にのめり込み借金をしてしまう、詐欺に遭ってしまう事例があります。ビットコインへのハードルが低くなることは、メリットでもありデメリットでもあるといえるでしょう。

ビットコイン決済で税金がかかる可能性がある

ビットコイン決済で税金がかかる？

ビットコインなどの暗号資産を売却・使用により生じる利益については、基本的に雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」によると「『暗号資産取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合』、事業所得者が事業用資産として暗号資産を保有し、棚卸資産の購入の際の決済手段として暗号資産を使用した場合は、事業所得に区分されます」という記載があります。

同資料によると、暗号資産を売却した場合の所得金額は、暗号資産の売却価格から購入価格を差し引いたものです。
複数回に分けて売買した際には、総平均法または移動平均法という方法のいずれかを選択し計算します。

メルカリのビットコイン決済のように、暗号資産で商品を購入した際には商品価額=ビットコインの売却価格とみなされます。暗号資産の売却価格（商品購入価格）から暗号資産の取得価格を差し引きプラスになった部分が所得金額です。

確定申告が必要になるケース

給与所得者の場合、ビットコイン決済などの暗号資産取引で得た所得の金額が20万円を超えると、確定申告が必要です。
個人事業主は暗号資産の取引で所得が生じた場合に、事業所得などの確定申告に加え暗号資産の確定申告をしなくてはいけません。

まず暗号資産の雑所得の⾦額を計算し、 次に確定申告書を作成・送信、最後に税⾦を納付するという流れです。
計算方法は総平均法（年間の取引の平均取得価格を計算する）と移動平均法（取得する度に平均取得価格を再計算する）がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。

ビットコインはボラティリティーが大きいので要注意

上でも述べたとおり、ビットコインはボラティリティーが大きく投資というより投機に近いといえます。

今後ビットコインなどの暗号資産が株や債券のように、伝統的な投資対象として取り扱われる可能性はありますが筆者の私見ではまだ時間がかかると思っています。

ビットコインは生活に支障が出ない程度の金額で、売買や決済などに利用することをおすすめします。

まとめ

メルカリのビットコイン決済の仕組み、メリット・デメリットをお伝えしてきました。
メリット・デメリットに加え注意点を知った上で、ビットコイン決済を活用していきましょう。

大学在学中に2級FP技能士を取得、会社員を経て金融ライターとして独立。金融・投資・税金・各種制度・法律・不動産など難しいことを分かりやすく解説いたします。米国株・ETFなどを中心に資産運用中。CFP(R)の相続・事業承継に科目合格、現在も資格取得に向けて勉強中。