政府の子育て支援まとめ!自分に合った子育て支援を活用しよう!

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政府はこれまでに、様々な子育て支援の施策を講じてきました。子育て支援には施設面での支援だけではなく、支援金などの支援もあります。それぞれの支援には条件があるため、自分に合った子育て支援を選ばなければなりません。

ここでは、これから予定されている支援も含め、政府の子育て支援についてご紹介します。

※記事の内容は2024年1月末時点の情報を元に作成したものであり、現在の内容と異なる場合があります。

政府の子育て支援の目的と背景

はじめに、政府の子育て支援の目的とその背景について見ていきましょう。

政府の子育て支援の目的

政府の子育て支援の目的は、簡潔にいうと、国民みんなで子育ての支援をしていこうというものです。

例えば、子育て中の人に向けては、あらゆる社会の構成メンバー、つまり国民みんなが子育てに協力するというシステムを構築し、より子育てがしやすい環境を整える支援を行っています。また、これから子どもを持ちたいという人に向けては、子どもを持ちたい人が持てない状況を解消していくことや、安心して子どもを産み、育てることができる環境を整えることを目的とした支援を行っています。

このように、政府の子育て支援は、子育てにかかわるすべての人を支援し、子育てがしやすい環境をつくることを目的とし、ひいては、子育てしやすい環境づくりが子どもの数の増加、人口の増加につながることを期待しています。

政府の子育て支援が始まった背景

このような政府の子育て支援が始まった背景には、何といっても少子化が急激に進んでいることが挙げられます。

少子化については、かなり昔から問題視されていました。例えば、1993(平成5)年において、日本における出生数は118万人でした。これは、戦後すぐの1947(昭和22)年の出生数268万人のなんと半数以下の数字です。そのため、少子化への対応の必要性が高まり、政府の子育て支援が始まりました。

少子化の背景としては、女性の社会への進出による晩婚化の進行や、それに伴う出生力の低下が挙げられます。また、出産や教育のコストの増加なども、少子化の原因のひとつです。現在も少子化の傾向は止まらず、さらなる支援についても検討が必要な状況にあります。

政府の子育て支援まとめ

少子化対策のため、政府では様々な子育て支援を行っており、大きく「施設面での支援」と「支援金などの支援」の2つに分けられます。それぞれの支援内容について、見ていきましょう。

子育てで利用できる施設面での支援

子育てで利用できる施設面での支援とは、「量」と「質」を拡充・向上するというものです。
「量」とは、保育所や幼稚園などへの通園について、子どもの年齢、親の就労状況などに合わせた支援の量を拡充することです。「質」とは、保育所や幼稚園などで働く職員の処遇や保育料の支援の質を向上することです。施設と保育料の支援の内容は、以下のとおりです。

・施設の支援

子育てで利用できる施設は、親の状況や子どもの年齢によって異なります。

保護者の状況	子どもの年齢と利用できる施設
	0～2歳	3～5歳	小学生
家庭外での保育が必要 共働きや介護が必要な家族がいるなど	・保育所 ・認定こども園 ・地域型保育 （自治体によりサービスは異なる）	・保育所 ・認定こども園	・放課後児童クラブなど
家庭内での保育ができる どちらかの親が普段は家に いるなど	・一時預かり ・地域子育て支援拠点など （自治体によりサービスは異なる）	・幼稚園 ・認定こども園 ・一時預かり ・地域子育て支援拠点など （自治体によりサービスは異なる）	–

 

どの施設を利用できるのかは、施設の申し込み時などに、各市区町村から認定を受ける必要があります。

このほか、ファミリー・サポート・センターや、子育て短期支援など、様々な支援制度があります。お住いの市区町村によって支援内容が異なる可能性があるため、詳細は市区町村のホームページで調べるか、窓口に問い合わせるなどしてください。

・保育料の支援

保育料は原則、保護者の所得によって市区町村が定めます(国が定めた上限あり)。そのため、市区町村によって保育料が異なります。

なお、子どもが多い世帯やひとり親世帯などには、保育料の負担軽減措置があります。子どもが多い世帯では、二人目の子どもは保育料が半額に、三人目以降の子どもは無料です。ひとり親世帯や生活保護世帯で住民税が非課税の世帯では、第1子から保育料が無料となります。

そのほか、年収約360万円未満相当の世帯の場合には、子どもが多い世帯やひとり親世帯に対して、保育料の軽減措置があります。軽減措置などが受けられるかどうか不明な場合は、お住いの市区町村の窓口にお問い合わせください。

子育てで利用できる支援金などの支援

自治体が行っているものも含みますが、子育てで利用できる支援金などの代表的な支援には、次のものがあります。

子育て支援制度	内容
児童手当	子供一人当たり、以下の金額（月額）の支給を受ける 3歳未満：一律15,000円 3歳～小学校終了まで：10,000円（第3子以降は15,000円） 中学生：一律10,000円（高校生までの延長が決定）
児童扶養手当	ひとり親世帯などに支給される手当。児童の数や所得などに応じて支給額が決定。例えば、児童1人・全額支給の場合は月額44,140円 ※物価の変動等に応じて毎年額が改定
子ども医療費助成制度	病院代などの子どもにかかる医療費を助成する制度。自治体により、助成される金額は異なる
子育て支援パスポート	自治体が発行するパスポートの提示で協賛する店舗などから各種サービスが受けられる制度。子育て世帯が対象
幼児教育・保育の無償化	幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料を無償化。3歳～5歳が対象（住民税非課税世帯は0歳から対象）
高等学校等就学支援金制度	高校生がいる世帯に対して、授業料などの給付を行う制度。教育の実質的な機会均等を目指す
高校生等奨学給付金	住民税非課税世帯などで、高校生がいる世帯に対して、教材費など授業料以外の教育費を支援
奨学金	経済的な理由で大学や専門学校などへの進学をあきらめないように授業料などの支給を行う。貸与型と給付型がある

 

政府の子育て支援の今後とは

岸田内閣では、子育て支援に重きを置いた政策を行っています。岸田内閣で実施、または実施予定である子育て支援として、次のようなものがあります。

 

そのほか、保育士等の処遇改善や子育て世代の住宅支援の強化、育児手当の給付率の増加、出産一時金の増額など、様々な施策が行われる予定です。

まとめ

政府や自治体が行っている子育て支援には、様々なものがあります。主に小学生までの子どもに対しては、保育所や幼稚園、認定こども園などの施設面での支援が充実しています。また、就学生については、就学のための支援金や給付金などの支援が充実しています。

しかし、現在も急激に進む少子化問題を解消するためには、これまでの支援では十分とは言えません。岸田内閣でも、これから様々な子育て支援を強化・追加していく予定です。
どのような子育て支援があるかをしっかりと把握し、自分に合った支援を受けることが重要です。

会計事務所に約14年、会計ソフトメーカーに約4年勤務。個人事業主から法人まで多くのお客さまに接することで得た知見をもとに、記事を読んでくださる方が抱えておられるお困りごとや知っておくべき知識について、なるべく平易な表現でお伝えします。