会社員でも確定申告をすべき人とは？あなたも還付対象かもしれません

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サラリーマンでも、確定申告をすると税金が還付される場合があります。どのような場合に、還付を受けられるのでしょうか？　本記事では、知らずに損をしないための知識を具体的にご紹介します。

確定申告を行わないサラリーマンは多い

そもそも確定申告とは、所得税の計算などを正確に実施するため、1月1日～12月31日の会計をまとめて税務署に提出することを言います。個人事業主にとっては毎年やってくる恒例のイベントですが、ほとんどのサラリーマンには無縁のものとなっています。

 

というのも、会社に勤めている場合は会社の経理専門のスタッフが社員1人ひとりの給与・経費・控除などを計算してくれるからです。その計算の後、源泉徴収票を従業員に渡して各自税務署に返金を求めに行くよう指示する企業もあれば、企業側の担当者が返金分を一括して税務署とやりとりし、最後まで面倒を見てくれる場合もあります。

 

このような理由から、通常のサラリーマンにとって確定申告は縁遠いものです。ところが時に、サラリーマンが自ら確定申告を行わなくてはならない場合と、行なった方がお得な場合とがあります。

確定申告の義務が生じるサラリーマンとは

サラリーマンが確定申告をしなくてはならないケースの代表例として、次の3つが挙げられます。

 

1. 給与による年収が2,000万円を超える

2. 本業の収入以外にも副業で所得が20万円以上ある

3. 2つ以上の会社から給与を受けていて、主となる給与以外のものでの収入が20万円を超える

 

この他にも様々な場合が存在します。自身か該当するかどうか判然としないが、少しでも可能性があるという場合は最寄りの税務署に相談してみましょう。

税金の還付を受けられる、お得な場合

それでは次に、義務ではないものの確定申告をした方がいい場合をご説明します。

医療費が10万円を超えた

医療費控除を受けることができます。会社ではなく個人で医療費を負担した額が、保険料で賄われた分を差し引いても年間で10万円を超える場合、その超えた分が控除されます。この「医療費」に何が含まれるかは個別具体的なケースによって異なりますが、総じて

 

・実際の病気の治療に付随するすべての費用（治療費、病院への交通費など）は控除対象

・病気の予防や健康促進のための費用は対象外

 

という大まかな基準があります。とはいえ、これらを自分の主観で判断することは困難なことも多いかもしれません。医療関係で使った額が合計で10万円を超えているかもしれないと気づいた時点で、まずは税理士、あるいは最寄りの税務署に赴いて、自分のケースが控除対象になるかどうかを調べましょう。

年末調整後に結婚した

扶養控除を受けることができます。その年の12月31日の時点で、給与をもらっている場合はその給与が103万円以下、給与をもらっていない場合は収入が38万円以下の16歳以上の被扶養者が存在している場合、38万円分の税額控除を受けることができます。通常この手続きは年末調整で企業側がやってくれますが、12月の下旬など年末調整を済ませた後に結婚をした場合は、扶養控除の対象に新たになりますので、自ら税務署に赴いて控除の申請をする必要があります。

寄付を行った

寄附金控除を受けることができます。寄付した総額から2,000円を引いた額が控除額になります。寄付をするほど大きな控除となりますが、寄付額が総所得額の40%を上回る場合は超過分が切り捨てられます。

 

寄附金控除は、ふるさと納税にも適用されます。この控除が適用される条件は、その寄付が国・地方公共団体・公益社団法人などに支払われていることです。ふるさと納税も、地方公共団体に寄付していることになりますから、適用範囲内です。様々な特典をもらえるだけでなく、税務署に申告すれば控除も得られるのですから、利用者にとっても非常にお得な取り組みであると言えます。ふるさと納税を行った年は、素敵な特典をもらっただけで満足せずに、確定申告で忘れずに控除申請を行いましょう。

住宅ローンを組んだ

住宅ローン控除制度の対象になります。新築の物件か中古の物件かで条件は変わりますが、総じて、ローンの合計額の1%前後を5～15年に渡って税額から控除してもらうことが可能です。詳細は、住宅金融支援機構のウェブサイトをご覧ください。

年末調整を受けていない（年の途中で退職）

勤めていた企業を年の途中で退職したまま新たな企業に就職せずに12月31日を迎えた場合、企業が年末調整を実施してくれないため、確定申告は自分でしなければ必要以上の税金を支払うことになる恐れがあります。時期が近づいたら、税務署にも相談に行きながら時間をかけて準備しましょう。

株などの投資で損をした

損失の3年間繰越控除を申請することができます。株で生じた損失が損益通算しても控除しきれない場合は、その後3年間にわたって繰り越すことが認められています。本来、損失の場合は特に確定申告の義務はありません。しかし確定申告を行って損失を繰り越しておくことによって、投資を続ける中で利益が出た年にその埋め合わせをすることができるので、結果的にお得になります。なお、繰越を行う3年の間は毎年確定申告を行う必要があります。

確定申告の流れ

所得税の確定申告の流れを簡単に説明します。より詳しく知りたい方は、国税庁ウェブサイトを訪れてみましょう。

 

まず、申告時に添付・提示する各種証拠書類を準備します。マイナンバーカードでマイナンバーを確認しつつ、給与所得を入力するために、会社からの源泉徴収票を用意しましょう。給与所得以外にも、年金を受け取っていたり、副業や投資などで儲けていたりする場合は雑所得を記入しなくてはならないので、その分の収入額を証明する書類を用意しましょう。

 

上記の各種控除を申請するためには、その証明となる書類も必要です。医療費控除であればその年使った医療費の合計がわかる資料（レシートや処方箋など）を、住宅ローン控除制度を利用するなら住宅ローンの契約明細書などを用意しておきましょう。

 

これら添付用の書類が用意できたら、国税庁ウェブサイトから申告書類一式をダウンロードして丁寧に記入して行きます。記入方法は国税庁が説明用の動画を用意してくれているので、それに沿いながら進めて行きます。

 

また、印刷した書類に手書きで記入する方法の他にも、インターネット上で申告の手続きをすべて行う「e-Tax」というものがあります。これを使えば、窓口まで書類を届ける手間も省けますし、24時間対応でお金の還付も迅速なため、現在は国税庁もこちらの方法を推奨しています。ただし初めての申告の場合は、やはり実際に窓口に行って税務署のスタッフの方の協力を得てゆっくり詰めて行ったほうが安心かもしれません。2回目以降はe-Taxを使用するなど、使い分けをしてみましょう。

 

まとめ

確定申告は自営業・個人事業主にとっての恒例行事であり、サラリーマンには縁遠い話であると思われがちです。しかし自分の1年の収支を振り返った時に、「これは控除の対象になりうるのではないか」という部分があれば、税理士に相談、または直接税務署に赴いて相談してみましょう。国税庁ウェブサイトには、確定申告の申込書の書き方がわかりやすく示されていますので、初めての人でも安心です。また、確定申告をした方がお得という場合のみならず、確定申告を行うことが義務となる場合もありますので、特に株や仮想通貨など投資を行なっている方などは注意しましょう。

慶應大学卒。現、同大学院所属。
大学4年時に公認会計士試験に突破。
自分の知識の定着も兼ねて、会計・財務などに関する知識を解説していきます。