防衛費増額、消費税増税など今後予定されている大増税スケジュールとは？

最終更新日: 2023.06.22 ［取材／文責］マネーイズム編集部

昨年12月に発表した「防衛費増税」に続き、年頭所感で突如打ち出した「異次元の少子化対策」で世間を賑わせている岸田政権。2022年の全国の出生数が初めて80万人（2021年は81万人で過去最低数）を割り込む見通しのなか少子化対策は必須とされていますが、気になるのはその財源です。2021年の総裁選で「10年程度は消費税率を上げることを考えていない」と明言していた岸田首相ですが、水面下では増税スケジュールを進めているとも言われています。

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岸田首相が目論む「大増税」スケジュールとは

政府は2022年12月、23年〜27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。これは、現行の中期防衛力整備計画（19年度からの5年間）の総額27兆5,000億円の1.6倍という、過去最大の増額となります。
単純計算で、現在、国民1人当たりの防衛費の負担額は年間約4万円となっているところ、これが2027年には約7万円となり、3万円程度の負担増となる見込みです。

防衛費増額の財源確保策としては、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税でまかなうとされており、2024年から段階的に実施する方向で進めているようです。

また、10月から導入予定のインボイス制度が、税率引き上げの布石になるのではないかという見方もあり、有識者からは「品目によって税率を変える方法で消費税が上げやすくなる。インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速する」という意見も出ているそうです。

今後予定されている増税スケジュールは下記の通りです。

2023年	4月	国民健康保険料の上限を 2万円引き上げ
	4月	自賠責保険料の引き上げ
	10月	インボイス制度導入（消費税引き上げ議論開始）
2024年	4月	たばこ税増税
		法人税増税
		所得税増税
		復興特別所得税の期間延長
	年内	後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ
		高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に
		国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定
2025年	結婚子育て資金の一括贈与を廃止
2025年	後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ
2026年以降	教育資金の一括贈与の廃止
	生前贈与の相続税加算期間を延長
	退職金の非課税枠を縮小
	厚生年金の支給減額

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