2023年10月から導入のインボイス制度の影響で電気代がさらに値上げに？

最終更新日: 2023.08.10 ［取材／文責］マネーイズム編集部

インボイス制度の導入により電力会社などに生じる損失を、一般家庭の電気料金の値上げで賄う方針を資源エネルギー庁が示し、物議を醸しています。
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」のなかで、インボイス制度の施行によって発生する電力会社の損失を電気料金値上げによって賄うという旨の案が含まれていたようです。

インボイス制度とは

インボイスとは、「売手が買手に対して、正確な適用税率（標準税率か軽減税率か）や消費税額などを伝える」ことをいいます。制度が始まると、課税事業者には、下記の要件を満たした請求書（「適格請求書」＝インボイス）を取引ごとに発行、保存することが義務づけられます。

・適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
・取引年月日
・取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
・税率ごとに合計した対価の額および適用税率
・消費税額
・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイス制度についての詳細は、「消費税の免税事業者とは？「インボイス制度」導入後は課税事業者になったほうがいい？」をご覧ください。

インボイス制度導入でなぜ電気代が値上げになる？

電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る現在のFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）では、太陽光発電設備によって発電された余剰電力を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けています。
小規模な太陽光発電設備で余剰電力を電力会社に販売している売電業者の多くは、インボイス（適格請求書）発行事業者に該当するケースが少ないようです。そのためインボイス制度導入後、電力会社は仕入れ税額控除ができなくなり、新たな消費税負担が生じるといいます。

2023年10月の導入から2024年3月までに生じる新たな負担は、全体で約58億円程度にのぼるといわれており、資源エネルギー庁は有識者会議の提案に従い、一般家庭の毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」で賄う方針を示したようです。この案は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案等」として、3月10日までパブリック・コメント（意見公募手続）を募集しています。
関係者によると、一般家庭の負担額については「全体では58億円だが、1kWhあたりの単価に換算すると0.007円。毎月の再エネ賦課金の0.2％程度になる見通し」として理解を求めているようです。なお24年度以降の対応については「改めて有識者会議等の意見を聞くことになるだろう」としています。