iDeCoの拠出期間が延長か、65歳未満から70歳未満への引き上げを検討
厚生労働省は、iDeCo(個人型確定拠出年金)における拠出期間を65歳未満から70歳未満へ引き上げる検討をしていることを発表しました。
拠出期間の引き上げについては、社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で議論した上で、2024年の公的年金における財政検証にあわせて結論を出すとのことです。
受給開始期間も、掛け金上限額も引き上げが検討されている
2022年の制度改正で、iDeCoに加入できる年齢の要件は拡大されました。『自営業者や専業主婦などの第1号・第3号被保険者』『会社員や公務員などの第2号被保険者』は共に原則65歳までiDeCoに加入できるようになりました。
同年、受給開始時期の上限も70歳から75歳まで延長され、10年以上の加入期間があれば60歳〜75歳までの間で受け取るタイミングを選べるようになっています。
そして今回の制度改正で、iDeCoの拠出期間が70歳未満まで引き上がる場合、運用期間が短いまま75歳で受給開始を迎える人(例:69歳でiDeCoに加入し、運用スタート。75歳で受給開始)が出てくる可能性があるとされ、「受給開始期間の延長」も合わせて検討されています。
他にも、iDeCoの掛け金は、働き方や企業年金の有無で上限額が異なりますが、「掛け金上限額の引き上げ」も検討されているとのことです。
2024年3月時点でのiDeCoの掛け金の上限額は、以下のとおりです。
∟月額6.8万円
第2号被保険者(会社に年金がない場合)
∟月額2.3万円
第2号被保険者(企業型DCにのみ加入している場合)
∟月額2.0万円
第2号被保険者(企業型DCとDBに加入している場合)
∟月額1.2万円(2024年12月以降、月額2.0万円)
第2号被保険者(DBのみ加入している場合)
∟月額1.2万円(2024年12月以降、月額2.0万円)
第2号被保険者(公務員である場合)
∟月額1.2万円(2024年12月以降、月額2.0万円)
今後、公的年金を支える働き手である現役世代は減少していくと予想されているため、高齢者は、公的年金以外の資産形成が重要になります。そのためiDeCoなど老後の資産形成支援策には、政府による、使いやすさの向上等柔軟な対応が求められます。
神奈川横浜市を中心に活動しているWebライターの澤田です。2023年3月にFP3級を取得、2023年7月にFP2級を取得しました。新しく身につけた専門知識を活かし、あなたの悩みを解決できるわかりやすい記事を目指しています。
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