予算は10兆円？岸田首相が発表した「スタートアップ育成5か年計画」とは

• # スタートアップ育成5か年計画

2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップ担当大臣を設置したほか、過去最大規模となる1兆円の予算措置を閣議決定した岸田首相。2022年11月には、スタートアップ育成強化の方針となる「5か年計画」を発表しました。同計画では、スタートアップへの投資額を2027年度までに10兆円規模に引き上げるほか、スタートアップを10万社創出し、その中からユニコーン企業を100社創出することを目標に掲げているようです。

日本政府が掲げるスタートアップ育成5か年計画とは

スタートアップ育成5か年計画とは、新たなビジネスを創出し、経済成長を促進するために、政府や地方自治体がスタートアップ企業を支援するために取り組む計画のことをいいます。

具体的には、以下のような目標が設定されています。

• スタートアップ企業の設立数を増加させる。
• スタートアップ企業の成長を促進する。
• イノベーションの創出を促進する。
• 地域経済の発展を促進する。

 

スタートアップ育成5か年計画で重要となるのは、スタートアップの担い手を増やすことです。若い人材を中心に、海外も絡めながら起業家を育成するとともに、起業家によるグローバルなネットワークの構築を目指しているようです。
また公的資本を含めて、スタートアップへの資金供給の拡大も行われるようです。具体策としては、ベンチャーキャピタルの育成や海外からの呼び込み、オープンイノベーションの推進などです。それらはスタートアップの事業展開を後押しするほか、出口戦略の多様化にも繋がります。
開業率やスタートアップへの投資額を比較すると、日本は欧米に大きく劣っているようで、現状の水準が低い分、スタートアップ育成5か年計画によって、起業家を取り巻く状況が大きく好転する可能性もあるそうです。

さらに企業の参入率・退出率が高い国は、1人あたりの経済成長率が高くなる傾向にあり、経済全体への好影響も期待できます。
スタートアップ育成5か年計画の施策としては、以下のような取り組みも行われるようです。

・資金調達の支援

スタートアップ企業が必要な資金調達を円滑に行うため、政府や地方自治体が、資金調達支援のためのファンドを設立したり、金融機関と協力して融資制度を整備することがあります。特に、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、スタートアップ企業に特化した資金提供機関の整備が進められます。

・人材の育成、獲得支援

スタートアップ企業の人材育成を支援するために、ビジネススクールやアクセラレーターなどの育成プログラムが整備されます。こうしたプログラムを通じて、スタートアップ企業が必要とするビジネススキルや専門知識を習得できるようになります。

・市場拡大支援

スタートアップ企業の市場拡大を支援するために、海外展開やマーケティング支援などが行われます。こうした支援によって、スタートアップ企業がより広い市場でビジネスを展開できるようになります。

・海外展開の支援

海外市場に進出するスタートアップ企業を支援するため、政府や地方自治体が、海外進出のためのセミナーやネットワーキングイベントを開催したり、海外の投資家とのマッチングを促進することがあります。

・技術支援

スタートアップ企業が開発する製品やサービスの技術面での支援を行うため、政府や地方自治体が、研究機関との連携や技術専門家の派遣などを行うことがあります。

スタートアップ育成5か年計画は、起業家にとってはメリットばかりの内容となっています。資金調達がしやすくなるほか、大企業とのM&Aやグローバルな展開などのチャンスも増えます。
スタートアップの創業に興味がある人は、今後の税制改正やルール変更に注目しつつ、ぜひ前向きに準備を進めてみてください。

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