人口減少に伴い増える空き家、国交省が法改正へ

最終更新日: 2023.05.30 ［取材／文責］マネーイズム編集部

少子高齢化や人口減少が進む日本は様々な問題を抱えていますが、そのひとつに「空き家」問題があります。
総務省の調査によると、空き家は全国に849万戸あり、そのうち賃貸・売却用などを除き、居住目的のない空き家は349万戸にものぼるようです。空き家が増えている理由のひとつに更地にすると納税額が高くなるという問題もあるとされていますが、このままでは2030年に470万戸に増える見込みとされています。

空き家の税優遇が解除に

人口が減少する中、増え続ける空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空き家対策特別措置法」を改正する方針を固めたそうです。

2015年に施行された「空き家対策特別措置法」とは、

行政判断で空き家を強制対処することが可能
固定資産税の特例対象からの除外

の２つがポイントとされました。この法律が制定されたことにより、管理ができていないと思われる空き家に対して、所有者の許可なく、自治体が調査を実施できるようになりました。また、調査の結果、一定条件を満たしたとされた空き家は「特定空家等」と認定され、段階的に行政指導・勧告・命令の措置が講じられるようになりました。

空き家が増加している背景のひとつに、更地にすると納税額が高くなってしまうという問題があり、この問題こそが、空き家を放置する一因ともされています。
詳しくは、「空き家を放置すると固定資産税が6倍に!? 「特定空き家」の基準と対策を解説」をご覧ください。

こうした状況を踏まえ、改正法案では、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定して厳しく管理していくそうです。
現段階で具体的に基準や指針は明確となっていませんが、特定空き家同様に、行政が指導・勧告し、税の優遇措置を解除できるようにするようです。

＜空家対策特別措置法改正案のポイント＞

分類	特定空き家（既存）	管理不全空き家（新設）
基準	・倒壊や屋根の落下などの恐れ・ごみの不法投棄などの衛生上の問題・景観を損なう　など	・今後、指針で定める（敷地に雑草が繁茂している、窓が割れているなどを想定）
行政の対応	・修繕や取り壊しの指導、勧告・税の優遇措置を解除・行政代執行で解体も可能	・適正な管理を指導、勧告・税の優遇措置を解除