5月11日からマイナンバーカードの機能が一部のスマホで対応可能に何ができる?

[取材/文責]マネーイズム編集部

マイナンバーカードは、日本の全国民に発行されている個人識別番号(マイナンバー)を記載したICチップ付きのカードです。このカードを利用することで、電子証明書を用いたオンラインでの各種手続きや電子申告などが可能となります。
その電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日に始まりました。
これにより、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホだけで各種行政サービスへの申込みなどに加え、今後はコンビニでの交付や健康保険証としての利用、民間サービスの利用ができるようになるそうです。

対応サービスは順次拡大へ

これまでは子育て支援の申請など行政サービスの手続きをオンラインで行う際には、マイナンバーカードの情報をその都度スマホなどに読み込む必要がありました。しかし、新たなサービスを利用すれば、「マイナポータル」にスマホだけでアクセスできるようになり、オンラインで行政手続きが行えるようになります。

出典:スマホ用電子証明書でできること【デジタル庁】

上記サービスを利用するためには、以下4点が必要となります。

  • 有効な署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード
  • 1の署名用電子証明書のパスワード
  • マイナポータルアプリ
  • スマホ用電子証明書に対応しているスマホ
※対応しているスマホについてはこちら

登録方法などの詳細については、マイナポータルよりご覧ください。

5月11日時点で利用できるサービスは、マイナポータルでの子育て支援サービスの申請や薬剤・健診情報、母子健康手帳の閲覧など。7月からは引っ越し手続きのオンライン申請にも対応する予定のようです。コンビニ交付サービスについては、他人の住民票の写しを誤って発行する問題が解決され次第、各コンビニ事業者が対応する予定で、2023年中に対応を目指すとしています。健康保険証としての利用は、2024年4月ごろを見込んでおり、今後厚生労働省との協議をするとしています。そのほか2024年度の確定申告にも利用できるようになることに加えて、2024年度以降には、総務省が運営する電子政府の総合窓口ポータルサイト「e-Gov」が対応する予定となっているようです。デジタル庁によると、5月中に対応する民間サービスは数社程度にとどまるとしつつも、各社への働きかけも継続し、早い段階での拡充を目指すとしています。

中小企業オーナー、個人事業主、フリーランス向けのお金に関する情報を発信しています。

新着記事

人気記事ランキング

  • banner
  • banner