適用は2025年3月31日まで　「中小企業投資促進税制」について解説

最終更新日: 2024.12.19 ［取材／文責］マネーイズム編集部

中小企業が設備投資を行った際に、税金の控除などが受けられる「中小企業投資促進税制」の適用期限が迫っています。適用の要件、優遇の中身や手続きの方法などについて、あらためてまとめました。

中小企業投資促進税制の対象は

この制度は、その名の通り中小事業者（個人事業主も含む）の設備投資を促進し、生産性のアップなどに結びつけてもらうのが目的です。設備投資を検討している事業者にとっては、大きなメリットが期待できるでしょう。

対象となる事業者

制度が利用できるのは、青色申告書を提出する「中小企業者等」で、具体的には次のような事業者が該当します。

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合など）

ただし、以下の法人は対象外です。

同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける、ないし2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人（大企業の子会社など）
前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人

対象となる業種

制度が使えるのは、以下のような事業者です。

農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）

次のような業種は、対象外です。

・電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）
・性風俗関連特殊営業に該当するもの

また、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、「生活衛生同業組合の組合員が営むもの」のみが指定事業となります。

対象となる設備

この制度の対象となる設備投資は、次のようなものになります。

機械及び装置⇒1台160万円以上
測定工具及び検査工具⇒1台120万円以上、あるいは1台30万円以上かつ複数合計120万円以上
一定のソフトウェア⇒1つのソフトウェアが70万円以上（複数合計70万円以上のものを含む）
ただし、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
内航船舶（取得価格の75％が対象）

いずれも中古品、貸付用の設備は、対象外となります。

どんな優遇があるのか

この制度の税の優遇措置には次の2つがあり、どちらかが適用されます。

設備取得価額の「特別償却」（30％）
設備取得価額の「税額控除」（7％）

資本金3,000万円超の中小企業⇒①特別償却のみ利用可能
資本金3,000万円以下の中小企業と個人事業主⇒①特別償却と②税額控除のどちらかを選択可能

優遇措置それぞれについて、みていきましょう。

30％の特別償却

これを適用すれば、設備を取得した年度に、通常の減価償却（※）に加えて30%の償却を行うことができます。つまり、それだけ多くの経費計上ができるということです。経費を増やせば、その年の課税所得（税金がかかる所得）が圧縮され、法人税（個人事業は所得税）の節税につながります。

※減価償却　高額なものを購入したときに、その費用をそれぞれの耐用年数に従い、何年かに分けて経費にしていくこと。

ただし、この特別償却は、将来の償却分の“前倒し”であることには、注意が必要です。この制度を利用しても、減価償却の期間を通じて計上できる費用の総額は、変わりません。投資した年に大きく節税し、当面の安定的な資金繰りを確保したい場合などに、有効な手立てとなるでしょう。

なお、特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

7％の税額控除

一方、こちらを選ぶと、設備を取得した年度の課税所得に対する法人税（所得税）額から、取得価額の7%相当額を直接控除（差し引き）できます。通常の7％引きで設備投資を行ったのと同じ効果が得られるわけです。

この税額控除は、中小企業経営強化税制（※）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税（所得税）額の20％が上限となっています。税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

※中小企業経営強化税制　中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作などをした場合に、即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できる制度。

参照：中小企業経営強化税制| 中小企業庁

「特別償却」か「税額控除」か

どちらかを選べる場合、説明したように、確かな「実利」が得られるのは税額控除といえます。考え方としては、あえて特別償却にする必要性がないと考えられる場合には、税額控除を選択すればいいのではないでしょうか。

一方、当面の税負担を大きく減らしたいときには、特別償却が効果的な場合もあります。自社の財務状況や利益の見通しを明らかにしたうえで、検討するようにしましょう。

個人事業主に課税される所得税は、所得が増えるほど税率も上がる累進課税になっていますから、利益が出そうな年に多くの経費を計上してそれを抑えることで、節税効果が期待できます。そのため、設備投資をした年に大きく利益が出る場合には、特別償却を行うメリットが大きいと考えられるでしょう。逆に、翌年以降に利益が伸びそうなケースで償却の“前倒し”を行うと、節税効果が薄れる可能性があります。