キャッシュフロー計算書は重要?経営に活かすポイントを徹底解説
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会社の経営をよくするためには、損益計算書や財務諸表だけでは十分と言えません。大切なのは資金の流れを把握することです。そのうえで必要なのはキャッシュフローを意識することですが、よく分からないという人も多いのが実情ではないでしょうか。
「キャッシュフローの管理」は安定した企業経営には必要不可欠であり、資金にも余裕が持てるため経営が楽になります。この記事では、この記事では、キャッシュフローの基本から、実践的な活用方法までわかりやすく解説します。
キャッシュフロー計算書の基本構造を理解する
キャッシュフロー計算書の基本を学ぶ前に、そもそもキャッシュフローとは何なのかを押さえておきましょう。
事業活動の中で生じるお金の収入をキャッシュイン、お金の支出をキャッシュアウトと言います。キャッシュフローとはキャッシュイン(収入)とキャッシュアウト(支出)の差額を示すものです。
例えば、商品を製造するために材料を仕入れた場合、現金で支払うとお金は減ります。事業を行う上で日々お金の出し入れが発生するため、資金の流れを把握することが重要です。キャッシュフローは以下の3つの項目に分けて管理しています。
- 営業キャッシュフロー
- 投資キャッシュフロー
- 財務キャッシュフロー
それぞれの項目に分けることで、どの項目でキャッシュが増えているのか、減っているのかが把握しやすくなります。
営業キャッシュフロー:日常業務の収支を示す
営業キャッシュフローとは、主要な商品の販売やサービスの提供に加え、人件費や光熱費、広告宣伝費の支払いなど企業の本業から生じるお金の流れのことです。
営業キャッシュフローがプラスとなり、企業が本業で得たお金が支払いよりも多いとお金は増え、逆にマイナスの場合は本業の儲けよりも支払いの方が多いためお金は減ります。
また、売掛金の回収が遅れていると営業キャッシュフローがマイナスになる可能性があるため、気を付けておきましょう。売掛金が遅延することによって、営業キャッシュフローがマイナスになるケースを説明します。
例えば、Aという商品を販売した際の売掛金が100万円だと仮定しましょう。この商品を作る際にかかった原材料や人件費など、先に支払う費用が50万円だったとします。売掛金が回収できるまでは50万円の支払いが発生しているため、回収できてはじめて営業キャッシュフローがプラスになります。
当然ながら、売掛金が回収できるまでは営業キャッシュフローはマイナスのままです。遅れているならまだしも、最終的に未払いのまま回収できなければお金が減ったままです。このことから、売掛金の回収ができているかどうかを見ておく必要があります。
投資キャッシュフロー:長期資産の動きを把握
投資キャッシュフローは、不動産の購入や売却などの設備投資、株式への投資や売却など、投資活動で生じるお金の流れのことです。
営業キャッシュフローがマイナスの場合、早期に手を打つ必要があります。しかし、投資キャッシュフローがマイナスだからといって、必ずしも経営が危険な状態であるとは限りません。
例えば、主力取引先の要請で工場の生産ラインを拡張する場合、将来の売上拡大を目的とした前向きな設備投資といえます。このようなケースでは、一時的に投資キャッシュフローがマイナスになりますが、将来的な回収が見込めるため、必ずしも悪い状態とは限りません。
お金の回収が確実な場合を除いて、営業キャッシュフローのプラスを大きく上回るような投資は注意しておきましょう。
財務キャッシュフロー:資金調達の状況を確認
財務キャッシュフローは、資金調達による借入や返済、株式の発行や買戻しによるお金の流れのことです。財務キャッシュフローを判断する場合も、投資キャッシュフローと同様にプラスが良い、マイナスが悪いとは一概に言えません。
例えば、事業を拡大するために銀行から資金を借り入れた場合、一時的に財務キャッシュフローはプラスになります。
ただし、本業のマイナスや、採算が取れるか分からない多額の投資を財務キャッシュフローでカバーする場合もプラスになるため、単体だけで判断しないようにしましょう。
キャッシュフローを経営に活かす方法
キャッシュフローを取り入れた経営をキャッシュフロー経営と言います。企業は財務諸表や損益計算書だけではなく、資金の流れを把握した上で経営することが重要です。
例えば、損益計算書上は黒字でも、売掛金の回収が遅れたり、支払いのタイミングが先行したりすると、資金が不足し倒産する「黒字倒産」が起こります。
そのため、損益計算書には載っていない借入の返済も気を付けておかなければなりません。たとえ黒字でもそれ以上の返済が必要になれば資金は回らないでしょう。
こでは、営業、投資、財務、それぞれのキャッシュフローを見ることで、どのように資金繰りが安定するかを解説します。
資金繰り改善のための具体的な分析方法
資金繰りを少しでも改善するための具体的な方法は、営業、投資、財務、それぞれのキャッシュフローがプラスかマイナスかを見ることです。
例えば、安定型の企業の場合は以下の通りです。
- 営業キャッシュフロー(+)
- 投資キャッシュフロー(-)
- 財務キャッシュフロー(-)
このケースは、本業で十分なキャッシュを出していると考えられます。不動産の購入や車両の購入などの設備投資、有価証券の購入などしながらも、借入の返済や株主へ還元しているからです。
本業の儲けにより手元にキャッシュが十分にあることで投資、財務それぞれのキャッシュフローをカバーしています。将来的に大型の投資計画がある場合に見られます。
投資判断に役立つキャッシュフローの読み解き方
企業にとって欠かせない投資において重要なことは「投資をした資金が十分に回収できるか」を見ることです。投資をした資金が回収できなければ、将来的に本業でお金を生み出せず、経営が悪化する可能性もあります。仮に、投資資金を借入していた場合は多額の返済だけが残ってしまうこともリスクです。そうならないためにも投資資金を回収するための計算方法を活用しましょう。
1.回収期間法
キャッシュフローの回収にどれだけの期間がかかるかを見る方法です。長期間の投資効果を検証する場合は計算しにくいなどの点もありますが、計算が簡単なため幅広く使用されています。
2.正味現在価値法
将来得られるキャッシュフローの現在価値を計算する方法です。この場合、将来キャッシュフローの現在価値が、初期投資額を上回っていれば収益が生まれます。
3.内部収益率法
将来得られるキャッシュフローが投資総額と等しいかどうかを判断する計算方法です。内部利益率は、これから投資する予想利益率であるため、企業が立てた利益率を上回っていれば投資を実行するという判断ができます。
実践的なキャッシュフロー管理のポイント
キャッシュフローを意識する上で重要なのは「利益」と「お金の動き」が一致しないことです。お金の流れが把握できていないまま経営を続けると、いつかお金が足りなくなるかもしれません。そこで、実践的にキャッシュフローを把握するための方法をお伝えします。
1.締め日の確認
商品を販売した際の回収条件が月末締めの翌月払いの場合、材料などを現金で支払うと、お金が回収できるまでの間は立て替えが必要です。
2.在庫の管理
在庫を仕入れる場合は過剰にならないようにしましょう。例えば、見込み仕入れをした場合、販売できるまでの間は資金が入ってきません。仮に商品の販売が中止になった場合、すでに仕入れた材料が無駄になります。
資金繰りを改善するためには、先方との交渉が必要ですが、交渉することで案外受け入れてくれる場合もあるでしょう。
異常値に気づくためのモニタリング方法
キャッシュフローを意識し始めると、把握しやすくなるのが「異常値」です。ここでは重要なポイントについて解説していきます。
1.利益とお金の動きに大きな差がないかを確認する
損益計算書は黒字でも、お金が貯まらない企業はあります。その場合、各項目のキャッシュフローがプラスかマイナスかをチェックしましょう。本業がプラスでも、多額の投資がかさむと資金はマイナスです。いくら業績がよくても、本当に必要な投資かどうかの判断が必要です。
2.時系列で確認して問題を分析する
キャッシュフローを見る場合は時系列で見ていきましょう。例えば、前月や、前年の同じ月で比較すると、お金の動きが違うこともあります。同じ企業の売上が比較的変わらないのにもかかわらず、回収するお金が減っている場合、売掛金の回収ができていないか、利益が減っているかのどちらかになるでしょう。
キャッシュフロー計画を立てる際の注意点
キャッシュフローの計画を作る場合、売上の予測やコストの構造などをしっかりと把握しておくことが必要です。綿密なキャッシュフローの計画を立てるためには、以下の手順を踏みましょう。
- 過去の損益計算書と貸借対照表を確認する
- 同じ時期の総勘定元帳と比較する
- 来期の予想を立てる
- キャッシュフロー計画を立てる
キャッシュフローの計画を立てる前に、損益計算書や貸借対照表の洗い出しが必要です。また、お金の動きを把握するために総勘定元帳も確認しておきましょう。資金の回収・支払時期を明確にした上で、あとは1年以内の短期的な計画と、3~5年の中長期的な計画も作ってみることをおすすめします。最後に立てた計画と実績の差がどれほどなのかを見ていくことで、今後立てる計画がより精緻なものになっていきます。
まとめ
企業にとって売上や利益に目を向けることは大切です。
しかし、お金の動きが分かっていないと黒字であっても資金不足により倒産する「黒字倒産」に陥る可能性もあります。また、資金がないことで支払先との円滑な取引に支障をきたすことも考えられるでしょう。
キャッシュフロー計算書は必ずしも作らなければならないものではありませんが、より健全に事業活動を継続していくためには必要不可欠です。資金繰りを改善し、経営の安定性を高めたい場合は、キャッシュフロー計算書を作成し、資金の流れを可視化することをおすすめします。
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