【BPO 後編】顕在化する「経理担当者の業務承継問題」 経理BPOという選択について考える

テントゥーワン税理士法人 代表社員 前田直樹氏
[取材/文責]マネーイズム編集部

コストと「雇用リスク」を減らし、効率化が実現する

――切羽詰まってアウトソーシングを依頼するケースも多いようですが、理想を言えば、計画的、戦略的な経理BPOの活用を考えたいですね。

前田 もちろんそうです。経理は中断が許されない業務だと言いました。同時に、会社にとって「アウトソーシングが可能な業務」でもあるのです。しかも、外部の力を上手に活用できれば、多くのメリットを享受することも可能です。

――貴社に依頼した場合を例に、どのようなメリットが期待できるのか、お聞かせください。

前田 1つは、経理担当者の人件費をアウトソーシング先への報酬に置き換えることによるコスト削減です。この点では、よく誤解なさる経営者の方もいらっしゃるのですが、人件費は毎月の給与だけではなく、賞与や社会保険料の会社負担なども加えて計算する必要があります。そこも含めて比較すれば、削減効果は歴然でしょう。

また、前編のレガシーシステムからの脱却の話にあるように、業務自体が100%減り、効率化されます。

――それがコストダウンにもつながるわけですね。

前田 そうです。紙でやる、中間ファイルを大量に作成する、といった業務をカットすることで、請求金額は大幅に減らせますから。

尚且つ、効率化のメリットはそれだけではないのです。従来は、内製化されていたにもかかわらず、「無駄な」作業に時間を取られていたぶん、試算表の作成などにも時間がかかっていたはずです。それをクラウドシステムに切り換えることで、経営者は会計の情報をリアルタイムで把握できるようになり、迅速な意思決定の武器とすることも可能になるのです。

――経理BPOが、経営の変革に結び付くかもしれません。

前田 さらに、BPOの利用には、「雇用のリスク」から解放される、というメリットもあります。会社にとって、人はなくてはならないものなのですが、誤解を恐れずに言えば、雇用することのリスクも無視できない時代になりました。例えば、残業代の支払いや有給取得、勤怠管理といった部分でミスがあったりすると、以前にも増して大きな問題になるでしょう。

アウトソーシングすれば、前編でお話しした「退職リスク」も含めて、問題を丸ごと外に出すことができます。この点もクライアントからすると、非常に大きなメリットではないかと思うんですよ。

アウトソーシングのデメリットは

――一方、あえて経理を外に出した場合のデメリットを挙げるとすると、どんなことが考えられますか?

前田 アウトソーシングにより、経理のノウハウが社内に蓄積されない、ということは言えます。例えば、IPOを目指すような場合には、自社にきちんとした経理の機能が備わっていなくてはなりませんから、外注頼みというわけにはいきません。

――BPOを請け負っている会社が、IPOをしたいと言ったら?

前田 そういう場合には、私たちが持つノウハウを一定の時間をいただいて、会社に戻すことができます。まず社内に受け入れ体制を整えてもらう必要がありますが。

デメリットについてもう1点述べておけば、経理をアウトソーシングすると、何か問題が発生したときの即時対応が難しくなるのではないか、と心配される経営者もいます。

――確かに、社内に経理担当がいれば、すぐに状況を聞いたり指示を出したりすることができます。

前田 ただ、繰り返しになりますが、クラウドシステムを導入し、ビジネスチャットツールなどを活用することで、そうしたデメリットは相当軽減することができるはずです。BPO先の対応、サービスの中身にもよると思いますが、大きなネックにはならないと思うのです。

外部の目で「パンドラの箱」を開ける

――貴社が本格的に経理BPOサービスを始めたのは昨年から、というお話でした。実際にアウトソーシングに切り換えたお客さまからは、どんな声が聞かれますか?

前田 やはり、経営者が経理は担当者に任せっぱなしにしていた、というパターンが多いんですね。数字といえば、自分は売上や利益しか見ていなかった、と。

当社が入ると、経理の中身を「分解」して、疑問を感じる部分があれば、経営者に報告します。そうすると、「担当者はどうしてこの出費について相談してくれなかったんだ」「こんなのは無駄な経費ではないか」と驚かれることが、珍しくないんですよ。

――属人化の結果ですね。経営者にとっては、「パンドラの箱」だった。

前田 例えば、当然「相見積もり」を取るべきところがそうなっていなかったり、消耗品が誰の稟議もなく購入されていたり。帳簿を見ると、そうした実態が次々に明らかになったりします。

経理そのものの話で言えば、例えば現金の過不足が発生したときに、雑収入に上げる、あるいは雑損失で処理する。そうしたことが経営者に報告されていない例も、少なくないのです。

我々は外部の人間ですから、よけいな気を使う必要はありません。それこそ問題があれば、すぐに経営者に報告、説明します。「10万円なくなったことになっていますが、報告は行っていますか?」「いや、聞いてないからすぐに調べる」と、そんな感じになります。

――そういうふうに、社内の経費の使い方などが透明化されるのもの、BPOのメリットと言えますね。

アウトソーシングが特に必要な会社とは

――先生からみて、すぐに経理のアウトソーシングを考えたほうがいいと感じるのは、どんな会社でしょうか?

前田 そうですね、私は3つのパターンがあると思います。1つは、述べてきたように、経理担当者が高齢化して、退職リスクが高まっている会社ですね。月次試算表が3ヵ月以上たたないと出て来なかったり、給与計算の間違いが多かったり、といった担当者の仕事に問題がある場合にも、放置するのは問題かもしれません。

第2に、高齢化、属人化の問題は、実は顧問税理士についてもいえることです。経営者は2代目、3代目に代替わりしているのに、税理士は先代のときのまま、というケースがよくあると思います。

――先代への気兼ねもあって、なかなかチェンジできないでいる。

前田 そうすると、経営への関わり方が「古いまま」で、やはり社内にはレガシーシステムが温存されていることが多いわけです。それらが経営の足かせになってしまっては元も子もありませんから、やはり早めにチェンジを検討すべきではないでしょうか。

3つ目に、これから大きな成長が見込まれる会社にも、経理BPOの検討をお勧めします。経理のシステムは、会社の規模が大きくなってから修正しようと思っても、非常に骨が折れるのです。おかしなルールが浸透してしまう前に、合理的、効率的に運営できる形を作っておくのが大事で、それができていれば、例えば将来IPOを目指そうとなったときにも、社内システムは構築しやすくなります。

よりよいサービスの探し方

――経理BPOに対するニーズは高まっていますが、十分なサービスを提供できる会計事務所などは、まだ少ないようです。

前田 顧問税理士などに「アウトソーシングは受けられない」と言われたので、可能な専門家を探している、というかたちで当社にご相談をいただくケースは、非常に多いですね。ニーズがあるのはわかっていても、事務所側にもリソースがありますから、それとのバランスになるのだと思います。

中には、「経理代行は請け負います。ただし、その部分は顧問としての業務ではないので、できたものに対する税務的な責任は一切負えません」と、注釈をつけているようなケースもありました。税理士事務所としていかがなものかと思うのですが、コストは安いのです。

――でも、安いからと依頼すると、後で問題が起こるかもしれません。やはり、ただ経理業務を代行してもらうのではなく、戦略的に使うというスタンスが大事だと感じます。自社に合ったBPO先を探すには、どうしたらいいでしょうか?

前田 ニーズにピッタリ合ったところを見つけるのは、なかなか大変だとも思いますが、私が探す立場だったら、まずは懇意にしている経営者などに「アウトソーシングを頼めるいい税理士を知りませんか?」と聞いて回るでしょうね。そうしたルートで見つけるのが、一番安心できますから。

税理士事務所にBPOを依頼するメリットは、記帳業務から税務申告、場合によっては税務調査の立会いまで、一貫して対応可能なところにあります。同時に、並行する給与計算業務は、税理士ではなく社会保険労務士の領域です。それを考えれば、それぞれの専門家が在籍するか、しっかりしたネットワークで結ばれている事務所を選ぶのもポイントです。

――経理BPOについて、わかりやすいお話をありがとうございました。最後に、貴社の今後の展望を聞かせてください。

前田 数値目標としては、少なくとも2028年までに年商を現在の1.5倍に成長させたい、と考えています。単に規模の拡大を追求するのではなく、その成長に見合うより多くの価値を、中小企業に提供していくのが目標です。

業務の中では、お話ししてきた経理を中心としたBPOビジネスが主力となっていくことを想定しています。関西では、バックオフィスのアウトソーシングならテントゥーワングループ、と言われる存在になりたいですね。

――目標達成のために頑張ってください。本日はありがとうございました。

1976年生まれ、和歌山市生まれの税理士・中小企業診断士。2003年に開業、2009年にテントゥーワン税理士法人設立。新大阪に本店、和歌山市と姫路市に支店を構える。約50名で構成するグループ内には、税理士・中小企業診断士のほか、社会保険労務士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士などの多彩な専門家が在籍、中小企業経営をシームレスにサポート。経理代行支援(経理BPO)も得意とする。
URL:https://www.1021.co.jp/

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