老後の資金はいくら必要?準備すべき目標金額と年代別おすすめの資産運用
年齢を重ねると、仕事の継続が困難になります。安心してリタイアするためには、きちんと老後資金を準備しておかなければなりません。いくらを目標に備えれば、安心して仕事から退けるのでしょうか?心配なく老後を迎えるための資産運用について、年代別おすすめ資産運用方法や目標額をご紹介します。
老後に資金に困らないために準備すべき金額はいくら?
独身者2,000万円、夫婦2人3,000万円が一般的な目安
2019年6月、「老後の生活資金として公的年金以外に2,000万円が必要」との報告書が取りまとめられました。金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループによる調査から試算された、老後の生活資金として公的年金だけでは2,000万円不足するとの報告です。安心して老後を迎えるには自分で2,000万円を工面する必要があるとの事実がいきなり突きつけられたことにより、多くの人が不安になりました。
「老後の資金2,000万円不足問題」として大騒ぎとなったため、この報告書は麻生太郎金融担当大臣により取り下げられました。しかし数字に対しての妥当性は認められ、一般的には独身者は2,000万円、夫婦2人で3,000万円がこの報告で公的年金以外に老後の生活に必要になるとされています。
生活水準によってはより高い金額が必要
独身者で2,000万円、夫婦2人で3,000万円の老後資金を必要とする試算は、1ヶ月あたり22~34万円という一般的な水準で生活することを前提としたものです。この金額はあくまでデータを基に計算されたもので、各人の事情は考慮されていません。現在、余裕のある生活を送っていて仕事を辞めた後も生活水準の維持を希望する場合は、老後の生活資金ももっと高額になります。独身者2,000万円、夫婦2人3,000万円では不足すると考えられ、希望通りの生活を送るためにはもっと多額の資金を準備しておかなければなりません。
各人の事情に合う老後の生活資金は、今の生活にかかっている金額をもとにした試算が可能です。現在の水準のままで生活する場合は、老後の生活資金も同額程度になると計算されます。しかし一般的には高齢になると現役時代と比べて活動は小さくなり、出費も抑えられます。そのため必要な老後資金は「今かかっている生活資金×0.7」程度と見積もる場合が多くなっています。ただし、生活水準によって必要な老後資金も変わります。今の生活にいくらかかっているか、しっかりと把握して準備を始めることが肝心です。
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年齢で資産運用は変わる?年代と資産運用との関係
資産運用における3つの段階とは?
2,000万円や3,000万円、あるいはさらに高額になる老後の生活資金は、貯金だけでは準備できません。安心して老後を迎えるためには、資産運用で十分に備えることが必要です。資産運用には「貯める・増やす・活用する」という3段階があり、それぞれの段階で合う資産運用方法は異なります。自分の年齢と照らし合わせて、適した方法での資産運用が大切です。
資産運用では、まず運用に回せる資金の準備が必要です。事業や今の生活にかかる資金とは別に使用可能な資金がなければ、老後の生活資金準備のための資産運用を行うことはできません。資産運用ではまず、元になる資金の用意が必要で、資産運用に充当可能な原資の準備をするのが「貯める」段階です。
「貯める」段階が終了したら、次はいよいよ「増やす」段階です。「貯める」段階で準備できた運用資金を増やし、さらなる資産拡大を目指します。
資産運用の最後にやってくるのが、「活用する」段階です。資産運用は目的を持って行われ、老後の生活資金準備のための資産運用では資産運用で準備した資金で安定した老後の生活を送ることが最終的な目的になります。資産運用で準備した老後の生活資金を上手に活用して資金の心配をせずに暮らすことが資産運用の最後の段階です。
リタイア前は資産形成、リタイア後は資産活用を
年代を資産運用の3つの段階に当てはめると、20代や30代が「貯める」段階、40代から60代前半が「増やす」段階、60代後半以降が「活用する」段階になります。つまり現役で働いている年代が「貯める・増やす」段階、仕事から引退した後の年代が「活用する」段階です。
資産運用は収入の有無で、資産形成時期と資産活用時期の2期に分けられます。収入のある時期は資産を作り上げていく資産形成時期、収入のない時期はそれまで作り上げてきた資産を切り崩して生活していく資産活用時期になります。リタイア前の20代から60代前半が資産形成時期、リタイア後の60代後半以降が資産活用時期になります。
年代別おすすめ資産運用方法
20代、30代におすすめの資産運用方法
20代や30代は、一般的にまだ資産を一切保有していない状態です。老後資金の準備のための資産運用において、まず元手資金を用意しなければなりません。次の「増やす」段階に向けて資産運用に充当できる資金を、しっかりと蓄えることが必要です。
ゼロからのスタートとなる20代や30代は、積立を活用することで確実に蓄えが増やせます。毎月、一定額が必ず生活資金とは別になるような仕組みを利用すれば、自然な資産形成が可能です。各金融機関では様々な積立の金融商品を取り扱っています。つみたてNISAを活用すると非課税で毎年40万円まで最長20年間、積み立てながら投資を行うことができます。
また確実に資金を蓄えるためには、元本が保証されている金融商品で資産運用することも大切です。金融商品の中には自分の拠出した金額よりも減ってしまう、つまり元本割れしてしまう金融商品がたくさんあります。資金が潤沢ではない20代や30代に元本割れが生じると、十分な資産形成ができません。
40代、50代、60代前半におすすめ資産運用方法
40代から60代前半までは老後の生活資金準備のため、「貯める」段階に蓄えた資産を活かす資産運用をする時期です。リスク回避だけではなく、十分なリターンが期待できる方法での資産運用が必要です。とくに40代のうちは多少の失敗をしても、十分に50代や60代前半で挽回が可能です。失敗を恐れずに株式投資や投資信託などへの積極的な投資が、この年代には求められます。
株式投資は多くの銘柄に目を向け、バランスよく様々な企業への投資を図ることが大切です。安定ばかりでなく今後成長が見込まれるといった視点も大切にすると、十分なリターンが期待できる株式投資ができます。
投資信託には組み入れるもの、運用方針などの違いによって、様々な種類に分類され、安定性を重視するもの、リスクを恐れずに満足できるリターン獲得を図るものなどがあります。タイプの違う何種類かを組み合わせて保有することが、リスクとリターンのバランスの取れた資産運用につながります。手数料や信託報酬といったコストも投資信託によって異なるので、きちんと比較する必要があります。
60代後半以降におすすめ資産運用方法
60代後半以降は、これまで準備してきた資産を取り崩しながら生活する世代です。平均寿命との比較により、途中で資産が尽きることのないよう配慮した資産活用が必要です。また医療技術の進化による長寿命化、介護リスクへの備えもしておかなければなりません。生活資金以外に資産運用に回せる資金を用意することも、安定した老後生活のためには大切です。安全性の高い資産運用によって、準備してきた老後資金の十分な利活用が可能になります。
安全な資産運用方法には国債や社債のような債券、安定性を重視した投資信託への投資などがあります。毎月分配があるものは楽しみになるという点でも人気です。またこの世代の資産運用は、あまりに長期なものはおすすめできません。何かあった場合に資金がすぐに引き出せるよう、流動性を考慮した資産運用が求められます。
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まとめ
老後に必要な資産は独身の場合2,000万円、夫婦2人の場合3,000万円だとされています。リタイア後も資金の心配をせずに生活するためには、この金額を目標に資産運用を行う必要があります。年齢から資産運用のどの段階であるかを考慮し、各年代とも年代別おすすめ資産運用方法を参考に、しっかりと準備しましょう。
複数の企業で給与計算などの業務を担当したことから社会保険や所得税などの仕組みに興味を持ち、結婚後に社会保険労務士資格とファイナンシャルプランナー資格(AFP)を取得。現在はライターとして専門知識を活かした記事をはじめ、幅広い分野でさまざまな文章作成を行う。
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